【質疑応答】
問）ウクライナ情勢に関する対ロシア制裁について伺います。第１弾が23日に公表されましたが、その後24日にロシア軍によるウクライナ侵攻が始まりました。日本としてもＧ７諸国と連携し追加制裁に踏み切る考えかと思いますが、迅速な措置が必要な中、財務省・金融庁としての対応について現状の準備や検討状況がどのようになっているか、まずお聞かせください。
答）今回のロシア軍による侵攻でありますが、これは力による一方的な現状変更を認めないとの国際秩序の根幹を揺るがすものであり、ロシアを強く非難するとともに、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携をして、迅速に対処してまいります。
今回の侵攻を受けまして、一昨日発表した一連の措置に加えまして、金融、輸出管理などの分野で、欧米と足並みをそろえて、速やかに強い措置をとることといたしました。金融分野では米国やＥＵによる資産凍結の対象となっているロシアの３つの銀行、具体的にはＶＥＢ（開発対外経済銀行）、それからプロムスビヤズ・バンク、バンク・ロシヤにつきまして、資産凍結を行うことといたします。こうした措置の詳細につきましては、今後速やかに検討、決定の上、公表いたしたいと考えております。
問）関連なんですが、ウクライナ情勢を受けまして金融機関や企業へのサイバー攻撃も懸念されているかと思います。金融担当大臣として伺いますが、金融庁も通達を出したということですが、今後どのようなリスクがあり得るのか、現状認識と今後の対応策をお聞かせいただければと思います。
答）重要インフラですから、やはり常日頃そうしたサイバー攻撃に対する対応というのは、十分しなければいけないと思ってございます。そして金融庁が、全国の金融機関にサイバー攻撃への対応強化を求める通知を出したわけでございますが、経産省が、23日に昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティー対策の強化に関する注意喚起を公表したことを踏まえまして、金融庁におきましても同日、内閣サイバーセキュリティーセンターや経済産業省と連携をして、業界団体を通じて金融機関に対して、同様に注意喚起を行うとともに、仮にサイバー攻撃を受けた場合には、速やかに金融庁、財務局に報告するように周知をいたしました。
金融庁としては、引き続き関係省庁等と緊密に連携の上、金融分野のサイバーセキュリティー確保に努めていきたいと思っております。
問）先程、総理会見で燃料油価格の激変緩和措置の大幅拡充ということをおっしゃいまして、まずその財源についてどういったものを想定しているのかということと、電気代、ガス代も上昇を抑えるというふうな趣旨の発言があったんですけれども、卸と同様に電気・ガス会社に補助金を配ると、そういうスキームになっているんでしょうか。細かいことが分かればお願いします。
答）燃油価格の高騰対策につきましては８日に総理からの指示がありまして、それを踏まえまして今、政府全体としてどのような施策が効果的か、関係大臣と連携しながら検討を進めているところでございますので、財源等につきましてもその検討の中から出てくるものと思います。それからガスとか何とかにつきましても、これからの検討の中に含まれると思っています。
（以上）