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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和4年2月18日(金曜日))

【質疑応答】

問)世界的なインフレ傾向への認識についてお伺いします。過度のインフレへの対応で欧米の主要銀行が利上げなど金融政策引き締めに舵を切っており、開催中のG20財務相・中央銀行総裁会議の主要議題となっております。日本でも金利差の拡大で一層の円安が進むことも懸念され、エネルギー価格高騰と円安のさらなる進展が景気に悪影響を与える可能性も指摘されております。大臣は世界的なインフレとそれに伴う国内景気の下振れリスクについてどのような備えが必要と考えているのか、お考えをお聞かせください。

答)足元の物価上昇の動きにつきましては、為替による影響も見られますけれども、主に原油等のエネルギー価格の国際的な上昇によるものと承知をしております。雇用の改善や賃金の上昇が本格化する前に物価が上昇しますと家計の所得環境を圧迫して消費にも影響が出る可能性があります。
 政府としては、足元の物価上昇に対して、ガソリンや灯油などの急激な値上がりを抑制するための措置等を引き続き、しっかりと進めていくとともに、賃上げに向けた税制や補助金等による支援を含めて、「成長と分配の好循環」のための施策をしっかり進めていくことが、重要なことだと思っております。
 いずれにいたしましても、物価やエネルギー価格を含めまして、今後とも世界経済の動向を注視して、我が国経済に与える影響にしっかり対応していきたいと思っております 。

問)新型コロナ対応のために政府はこれまで複数回の補正予算を組むなどして多額の赤字国債を発行しています。一方で、その償還財源の議論というのはほとんどされていないのが現状かと思います。こうした中、財政の専門家からは東日本大震災の復興特別会計のようにコロナ対策に要した費用を区分したコロナ特別会計を設置して明確に管理し、薄く広い所得増税や法人増税を行うなどして償還財源を確定させるべきだという意見も出されています。大臣としてはコロナ対応で傷んだ財政を再建するための手段として、こうした特別会計を設置することの是非ですとか増税も含めた国債償還のための財源確保策についてはどのようにお考えでしょうか。

答)我が国は、今まさに新型コロナという危機の最中にあります。国民の命や暮らしを守るために必要な財政出動は躊躇なく行わなければならないという段階であると認識しています。 そのためにこれまでにない巨額の補正予算等によりまして新型コロナに対応してきたところでありますが、それによって、足元の財政状況がより一層厳しさを増していることは事実であります。
 財政は国の信頼の礎であり、財政健全化の旗はしっかりと掲げ続けなければならないと思っております。
 その上でご質問の特別会計の設置や財源の確保方法についてでありますが、コロナ関係予算のあり方につきましては、今後、まずは新型コロナの危機を乗り越え、経済を立て直し、財政健全化に向けて取り組んでいく中で、検討する必要があると思っています 。

(以上)