【質疑応答】
問）先日ＩＭＦが公表した対日経済審査に関して伺います。ＩＭＦは財政政策に関して、当面のコロナ禍からの回復のための財政出動については容認しつつも、大型の補正予算が頻繁に形成され、当初予算から歳出が上方修正されることを問題点として指摘してしたり、中長期のマクロ経済の試算に関して、ベースライン形成や高成長のシナリオだけではなく、ベースラインから下振れするケースも想定する追加など改善も求めました。また歳入確保策として消費税率の引き上げの検討についても言及しています。こうしたＩＭＦの指摘を財務大臣としてどう受け止め、どのような対応とかをとられるのか、お考えをお聞かせください。
答）ご指摘の、ＩＭＦが対日審査の終了後に発表した声明では、日本の財政政策に関して、パンデミックに対する日本の強力な政策対応が景気後退の緩和に貢献してきたとしつつ、中長期的には、高齢化が進む中で、持続可能な財政ポジションへ移行する必要があると指摘していると認識しています。
その上で、ご質問の補正予算についてでありますけれども、コロナ対応等の緊要性に基づき編成しているものですが、これまでの対応により足もとの財政状況がより一層厳しさを増しているということは事実でありまして、今後とも財政の持続可能性確保に向け、歳出・歳入両面の改革に取り組んでいくということが重要であると思っております。
また、マクロ経済の試算につきましては、シナリオの数もさることながら、ＩＭＦの声明にもあるとおり、「財政計画の信頼性」を守ることが重要だと考えております。政府としては経済財政諮問会議において、専門的・中立的な知見を有する外部の学識経験者等も参画して、様々な観点から「中長期試算」を議論しておりまして、「財政計画の信頼性」にも配慮したものとなっていると考えております。
なお、消費税についてでありますけれども、消費税につきましては、社会保障の財源として今後も重要な役割を果たすべきものと考えておりますけれども、将来の消費税率のあり方については具体的な検討を行っているわけではありません。
（以上）