【冒頭発言】
【質疑応答】
問）みずほフィナンシャルグループとみずほ銀行が金融庁に一連のシステム障害について業務改善計画を提出し、新しい経営陣を公表しました。金融担当大臣として新しい経営陣に期待することや業務改善計画の中で金融庁が最も重点的にフォローしたい項目について教えてください。また、木原正裕社長は木原誠二官房副長官の実の兄ということで、監督行政への懸念の声も指摘がありますが、大臣のお考えをお聞かせください。
答）まずシステム障害についてですが、みずほ銀行におきましては、業務改善命令が発出された後もシステム障害を発生させておりまして、経営陣には強い危機意識を持っていただきたいと思います。そして、経営陣が自らリーダーシップを発揮して、再発防止などをしっかりと実行するとともに、組織的行動力の強化や、社内の意識改革などについて、具体的な取り組みを進めていただきたいと思っております。そして金融庁が最も重点的にフォローしたい項目というご質問がございましたが、金融庁といたしましては、いずれかの項目に重点的に絞ってフォローするということではなくて、みずほ銀行には全体計画について真摯に実効性を持って取り組み、それによって先程申し上げましたような、みずほ銀行の課題を抜本的に改善する結果を示していただきたいと考えてございます。金融庁としては、提出された業務改善計画の内容を検証するとともに、その実施状況についてしっかりとフォローアップをしてまいりたいと思ってございます。
それから監督行政への影響を懸念する向きもあるというご質問でございますが、金融庁といたしましては法令に則り必要な対応を講じていく、そのことに全く躊躇をしておりません。今回の人事が監督行政に影響を与えるということは全く考えておりません 。
問）毎回自賠責の話を聞いて申し訳ありませんが、前回とはフェーズが違っていると思うので改めてお話を伺いたいと思います。今回、国土交通省は賦課金という形で新たにユーザーに負担を求めるということをしております。これはそもそも6,013億円というのが全額返済されていれば今国交省が予算見積りをしている200億円を使ったとしても30年もつことになります。また同時に60億円を毎年返済し続けたとしても100年かかるという返済計画でもあります。賦課金を実行しなくてはいけなくなったことについて大臣はどのようにお考えでしょうか。
答）ご質問の趣旨は、財務省が繰戻しを一括または多額に毎年毎年お返しすることを行っていれば、ユーザーが新たな賦課金を上乗せされることはなかったのではないか、という趣旨のご質問だと理解をいたしました。賦課金制度につきましては、国土交通省の検討会にもいろいろご意見があったと思っております。例えば「当分の間」の暫定的な位置づけで実施されている現行の被害者救済対策等について、恒久的なものとして位置づけることが必要ではないかと。それから仮に一般会計への繰り入れが全額繰戻しされたとしても、金利水準の大幅な低下により積立金の運用益では毎年の事業費は賄えないことから、長期的な事業の安定化のために安定財源の確保が必要ではないか等のご意見を踏まえ、一般会計からの繰戻しの継続を前提にして、被害者救済対策等を持続的に実施できる仕組みへの転換を図るための措置として、国交省において議論が行われていると承知をいたしております。したがいまして、賦課金の導入につきましては、一般会計からの繰戻しを前提としつつも、それでもさらに被害者救済対策事業等を恒久的かつ持続可能な仕組みとするために必要なものとして、ユーザー団体を含む関係者の皆様においてご議論をされてきたものと承知をしております。財務省が繰戻しを一括または多額に行っていれば、賦課金導入の議論がなされなかったとは考えておりません。
問）この話については無関係だったということですか。
答）いえ、そうは申していないわけでありまして、昨年末の国交大臣との申し合わせにもありますように、令和５年度以降も令和４年度の繰戻しの水準というものを踏まえて、真摯に対応していく旨の合意をしたところでありまして、財務省としても、令和５年度以降もそうした覚書に沿って着実に繰戻しをしっかりとやってまいりたいと思っております。
問）もう１点だけ、60億円という水準だと仮に仮定しても100年かかるわけですけれども、この返済計画というのは妥当なんでしょうか。
答）それは総合的な判断だと思います。今の国の厳しい財政事情も踏まえた中で関係者、それから国交大臣、国交省とも協議をした中で決められた数字であると、覚書であると、こういうふうに理解しております。
（以上）