【質疑応答】
問）昨日、国会で令和３年度補正予算が成立いたしました。近年は補正予算に基金という形で多額の予算が計上されるケースが増えており、今回も経済安全保障の強化を目的とした基金などが盛り込まれました。基金は長期的な視野での財政出動が可能になる一方で、事前の需要予測や事後の資金使途のチェックがおろそかになりがちだという指摘があります。大臣は基金の運用について今後一段と改善する余地があるとお考えでしょうか。
答）今般の補正予算におきましては、経済安全保障などの分野におきまして、事業の性質を踏まえつつ、基金を活用して、複数年度にわたる支援を行うこととしており、基金関連予算といたしまして合計で5.2兆円を計上いたしております。ご指摘のとおり基金につきましては、中長期的な視点の下、柔軟な執行が可能となる一方で、その執行状況や残高、成果実績等を所管する府省においてきちんと把握していただき、不断の適正化に取り組んでいくことが必要であると思っております。この点について改善する余地はあるかというご質問でありますが、これまでの基金シートの公表等の取組に加えまして、多年度にわたって取り組む施策について成果を測定するためのＫＰＩを設定し、その進捗を評価することでＰＤＣＡの取組を強化していくこととしております。これらの取組によりまして基金の適正な執行、運用に改善を努めていくということが重要であると考えております。
問）自賠責保険の運用益の積立金が一般会計に繰り入れられている件で国交省が交通事故被害者支援などのために自賠責保険の保険料の上乗せ、100円から150円の上乗せを検討しているということです。これは財務省が返すべきであったお金が返済されていないことによる自動車ユーザーへの負担増ということかと思いますけれども、こうした動きに対する受け止めをお願いします。
答）自賠責保険につきまして現在、国土交通省の検討会におきまして被害者支援等を安定的・継続的に実施するための財源の在り方について、被害者遺族の方々を含む様々な立場の方のご意見を伺いながら様々な選択肢を検討されているものと承知をしております。ご指摘の賦課金につきましては国土交通省の検討会の中で選択肢の１つとして議論されているものと承知をしておりますが、政府として報道にあるような方針を決定したという事実はないものと承知をしております。いずれにいたしましても財務省としては被害者保護にかかる事業が安定的・継続的に実施されるよう、令和４年度における一般会計からの繰戻し及び令和５年度以降の繰戻しの見通しについて予算編成過程におきまして引き続き国土交通省と真摯に検討をしてまいりたいと思っております。
（以上）