【質疑応答】
問）総務省が24日発表した11月の消費者物価上昇率は前年同月比の0.6％と前月から0.5ポイント高まりました。政策要因が大きい携帯値下げの影響を除くと２％を超える勢いという指摘もあります。政府は仕入れ価格の上昇を最終製品に価格転嫁できるよう取組も進めています。来年を見据えるとインフレの動向は日本経済にとって重要かと思います。大臣はこうした海外からのインフレ圧力について日本経済にとってプラスだとお考えでしょうか。実体経済や金利など市場動向に与える影響についてもご見解をお伺いします。
答）ご質問にございますとおり24日に公表されました11月の消費者物価指数では、総合は前年同月比プラス0.6％、生鮮食品を除く総合は携帯電話の通信料引下げの影響を除くと前年同月比でプラス２％程度になったとのご指摘がございます。一方で、日銀の黒田総裁は一時的な要因やエネルギーを除いたベースの物価上昇率を見てもプラス0.5％程度であって、目標の２％とはまだ距離があるという旨を述べられていることも併せて承知をしております。引き続き注視をしていくことが必要と思っております。そして日本経済についての影響等でありますが、国内の物価は輸入品の物価上昇のみならず、需給の動向等によって決まってくるものでありますけれども、23日木曜日に閣議了解されました政府経済見通しでは令和４年度について0.9％程度の消費者物価の上昇や2.0％程度の企業物価の上昇と併せて実質ＧＤＰは3.2％程度の成長率を見込んでいるところでございます。したがいまして足もとの物価上昇が直ちに経済に悪影響を及ぼすとは考えてはおりませんけれども、実体経済に与える影響を注視しながら企業が適切に価格転嫁を行い、適正な利益を得られるよう環境整備を行うことで賃上げが促進されることが重要であると考えております。また一般論といたしましてインフレ期待が高まれば金利の上昇期待も高まると認識をいたしておりますが、実際の市場動向にどのような影響があるのかについても今後注視をしてまいりたいと思っております。
問）土日の一部報道、世論調査で岸田内閣の支持率が結構順調に上がっていると思います。大臣としての受け止め、特にどの辺が評価されたと見ていらっしゃるのか、差し障りなければお願いいたします。
答）閣内におる一員といたしまして内閣支持率が上がる、国民の支持をそれだけ頂くということは、うれしいことであって、今後の政策展開にも大いに力になることだと思っております。岸田さんは派手さはありませんけれども、非常に、いわゆるご自身でもおっしゃっておられます「聞く力」がある、丁寧に国会などでも、国会答弁などでも丁寧に説明しようとしている、そういうことがテレビを通じてかもしれませんけれども国民の皆さんの評価にもつながっているのかなと思います。実際いろいろな動向で、例えば18歳以下のお子さんに対するクーポン券の問題も柔軟に対応をしたりしておりますし、そうしたようなこともプラスに評価されているのかなと、これは私の個人的な感想ですが、そんな気がいたします。
問）来年度予算の関連で各社予算案が出た後の報道を見ると、あれだけ大きな補正を積んだのに来年度予算が膨らんでいるということを問題視していたり、特に補正予算が抜け道になっているとか、予算が膨張する抜け道とか裏技みたいなキーワードが出ていて、補正の在り方というのを問う報道が多かったと思うんですけれども、それについて大臣どう思われるかというのと、もう既に一部のエコノミストとか報道の中でも来年の選挙で、その選挙後なのか、補正がまた組まれるんじゃないかという報道が出ていて、実際にやるかどうかは別として現時点でそういう報道が出るということ自体が世の中の空気としても財政規律が緩んでいるんじゃないかと思うんですけれども、率直にどうお考えかお聞かせください。
答）補正予算については財政法で定められておるわけでありまして、私共としてはあくまで緊要性のあるものについて補正を組んだと認識をしております。今回は特にコロナ感染症の対応が必要ですから、16カ月予算という考え方で補正を編成したわけでございますが、何か補正に回したというような意識はなくて、やはり迅速に対応しなければならないことを補正に組んだ、緊要なものを組んだということであります。そしてまた来年度予算につきましても５兆円のコロナ予備費を積んだ、これもやはり最悪の事態というものを考えながら、まだちょっとオミクロン株がどのように展開するか、よく分かりませんので、そうしたときの対応がしっかりできるように組んだということであります。私としては、参議院選挙をにらんでとか、そういうような意識は特に持っておりません。
問）来年度補正予算って今頃そういう話が出てくるのはどうお考えですか。
答）それはそういうご指摘の方もあるかもしれませんけれども、我々としては来年度の補正予算というようなことはまだ全く考えていないわけで、まずは来年度の予算を次の通常国会で成立をさせていただくと、その目の前にある仕事に全力投球と、こういうことであります。
（以上）