鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和3年12月17日(金曜日))

冒頭、私から１件、発言をいたします。14日火曜から２日間にわたって世界銀行グループの国際開発協会、通称ＩＤＡの第20次増資交渉の最終会合を主催いたしました。日本が本会合を主催するのは初めてのこととなります。今回の増資は世界全体として新型コロナを克服するため、低所得国での対応を十分に支援できるよう通常３年に一度のＩＤＡ増資を日本の主導のもと史上初めて１年前倒ししたものであります。今回の増資においては新型コロナ対応や保健システムの強化、自然災害に対する強靱性、債務の透明性、持続可能性等、日本が重視する開発課題が重点政策に位置付けられており、日本として高く評価しております。こうしたことを踏まえ、日本は今回3,767億円、ドル換算で約34億ドルの貢献を表明しました。この日本の貢献を含め、会合では各国から合計235億ドルの貢献が表明され、史上最大の930億ドルの支援規模とすることに合意しました。日本は今回の歴史的な合意を歓迎し、引き続き各国や国際機関と連携をして低所得国支援に積極的に取り組んでまいります。

問）国交省の建設工事受注動態統計で不適切なデータの取扱いが明らかになりました。過去のＧＤＰの計算への影響が懸念されているところですけれども、財務省が所管している各種統計への影響はないのでしょうか、ご見解を伺います。

答）結論から言いますと影響はありません。財務省では統計法上の基幹統計として法人企業統計調査及び民間給与実態統計調査を所管しており、またその他に６つの一般統計を所管しております。いずれもそれぞれの調査対象から提出を受けた調査票を基に作成される統計でありまして、別の統計調査の結果を利用して作成されている統計ではありません。お尋ねの建設工事受注動態統計の結果も利用しておりません。

問）赤木俊夫さんとご遺族との裁判で認諾をされたことについてなんですけれども、財務省は普段からほかの省庁に対して口酸っぱくして本当に意味のある予算なのかとか賢い支出なのかとか、税金の使い道を査定する立場なわけですが、財務省自身がこうした十分な説明もないままに１億700万円もポンと出してしまうような不合理な税金の使い方をしてしまうというのは国民の理解が得られないばかりか、今後他省庁に厳しく言えなくなって、まじめにやっている財務省の職員の方の士気にも関わると思うんですけれども、どのように考えますか。

答）今回の損害賠償訴訟につきまして、裁判の過程におきましても財務省としては訴訟指揮に従うというようなことで真摯に対応してまいりました。そうした裁判の流れの中で赤木さんが死に至ったことについての責任、これを全面的に国として認めた結果でございます。いろいろご判断はあると思いますが、こうした結果において受け入れをしたということで賠償金の支払いを行わせていただくと、そういうことであります。

（以上）