【質疑応答】
問）この間決定した経済対策で困窮世帯への10万円の現金給付というのがあったと思うんですけれども、それについてお聞きします。今回の給付対象が住民税の非課税世帯に限られて、いわゆる年収200万とか300万円といった働いてもなかなか生活が苦しいというワーキングプアと言われるような人達の層に給付というのが行われない結果になったと思います。この層は恐らく非正規の方が多く、また女性も多いんじゃないかと。かつコロナ禍の影響、アルバイトとか大きく影響を受けている方が多いんじゃないかと思うんですが、そういう方が対象にならなかったことについて大臣どのようにお考えかというのが１つと、関連して住民税非課税世帯になった理由として、やはり捕捉可能で、迅速な給付が可能だったということで、恐らくそれ以外の人達が対象外になったんじゃないかと思うんですけれども、本来こういう低所得者で困っている方を実態把握するというのはすごく大事だと思うんですけれども、これについて今後どのように取り組んでいくべきか、お考えを教えてください。
答）新型コロナの影響が長期化しておりまして、その中で国民の皆さんの生活が傷んでいる、様々な困難に直面した方々が速やかに生活・暮らしの支援を受けられることが重要であると考えております。そのために今般の経済対策におきまして住民税非課税世帯に対して１世帯当たり10万円の現金を給付することとしたところであります。このことについて今ご指摘のような様々な議論があるということは承知をいたしております。国民の皆さんに丁寧に説明を行いつつ、支援をお届けすることが重要だと考えております。一方におきまして、住民税非課税世帯に該当しない方々にありましても経済的に困っておられる方に対しましては緊急小口資金等の特例貸付けの期限延長、来年３月末まで延長するということ、また生活困窮者自立支援金の再支給による最大60万円の給付、こういった支援を行うことも経済対策の中で決められているところでございます。これらの施策によりましてご指摘のような様々な困難に直面した方々の生活・暮らしの支援を行ってまいりたいと思っております。また、ご指摘がございました低所得者の実態把握についてでありますが、正確性など様々な課題があるということは承知をしておりますけれども、例えば厚生労働省ではサンプル調査ではありますけれども、コロナ禍で中止をしておりました国民生活基礎調査を今年から再開していると伺っております。こうした取り組み等を通じまして今後とも実態把握に努めていくこと、これが重要であると考えております。
問）新生銀行とＳＢＩホールディングスの関連でお伺いします。明日新生銀行で臨時株主総会が行われる予定でして、預金保険機構と整理回収機構が持っている株について政府として何らかの形を示すと思うんですけれども、どのような考えに基づいて示されるか、考えをお聞かせください。
答）新生銀行の臨時株主総会での対応方針でございますが、それにつきまして事前にお答えすることはふさわしくないのではないかと思いまして差し控えさせていただきますけれども、いずれにいたしましても直接の株主であります預金保険機構、それから整理回収機構における検討を踏まえまして国として適切に対応をしてまいりたいというように考えております。
問）先々週に引き続き自賠責のことをお尋ねしたいと思います。明日なんですけれども、自賠責を考える会が大臣に要望されると思います。財務省はこうした国民からの要望を、自賠責に限ってですけれども公開したことがなく、今までも財務大臣が受けたことはありませんでした。今回初めてになりますけれども、公開されるような予定というのはありますでしょうか。
答）一般会計からの自動車安全特別会計への繰戻しのことについてから申し上げますと、令和３年度当初予算におきまして事故の被害者やそのご家族の不安の声を踏まえまして、一般会計から自動車安全特別会計に対し前年度比で７億円増となります47億円を繰り戻すとともに一般病院におけます病床の拡充などの事故被害者対策の充実にも対応してきたところでございます。令和４年度予算における繰戻額につきましては平成29年の国土交通大臣との合意に基づきまして、まずは被害者保護にかかる事業が安定的・継続的に実施されるように留意しながら、一般会計の財政事情、厳しいという状況もございますので、それも踏まえながら予算編成過程におきまして引き続き真摯に検討してまいりたいと思っているところでございます。いろいろ関係の皆様方からのご意見、そういうものにはしっかりとこれからも耳を傾けてまいりたいと思っております。
問）財務省が積極的にこの件について情報発信をするという意味でも大臣との要望を公開する必要はあるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
答）一般的にいろいろ要望を伺っております。特にこの時期でございますので、予算編成等にかかるご要請は幅広い分野からいただいておりますが、一般的にはそうした要望は公開していないわけでございますけれども、先程申し上げましたとおり真摯にそうしたご要請に対しては耳を傾け対応してまいりたいと思っております。
（以上）