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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要(令和3年11月19日(金曜日))

【質疑応答】

問)先ほどの臨時閣議で決定した経済対策は、財政支出の規模で55兆円余りと経済対策としては過去最大となります。新型コロナの影響の長期化を受けた対策や分配の戦略など、必要な政策にかかる費用を積み上げた結果ではありますが、規模ありきではないかといった指摘もあります。財政支出の規模を押し上げた要因について、大臣のご所見をお伺いします。

答)今ご質問にありましたとおりに、今般の経済対策は関係省庁で議論を重ねまして、必要な施策を積み上げていった結果、財政支出の規模としては55.7兆円程度となったものであります。その要因は何かというご質問でありますが、まずコロナ拡大防止に万全を期すための経費に22.1兆円、それから社会経済活動の再開と次なる危機に備えるための経費が9.2兆円、そして新しい資本主義を起動させ、成長と分配の好循環を実現するための経費が19.8兆円などでありまして、これらの必要な経費を積み上げた結果、全体として今申し上げた規模になったものであります。したがって、必要不可欠なものを積み上げていったということでありますので、最初に規模があったということではないと、そういうふうに思っております。

問)今日決まった、同じく経済対策の財政出動についてなんですけれども、財源はこれから国債発行の規模などは、今日内閣府の説明でも、今後補正予算を策定する形での検討になるかと思うんですけれど、市場の一部試算では、国費の31.9兆円プラス財投6兆円を合わせて38兆円程度あり、これを前年度の例えば余剰金ですとか、税収増加額などから差し引いても20兆円以上のもしかしたら国債発行が必要になるんじゃないかという見方も出ています。この見方についてどのような、少なくとも必要となる規模感をお考えになっているかお聞かせください。

答)補正予算の財源につきましては、税収の動向それから不用の発生状況、そういうものを精査して、編成作業を行う中で検討していきたいと考えておりまして、今この国債がどの程度の規模になるのかということを、今ここで直ちに申し上げる段階ではないと思っております。

問)今の経済対策に関してなんですけれども、改めてコロナからの経済の立ち直りとか、あるいは今後の成長戦略等を含めて、今回この経済対策の効果への期待というのはどんなふうにお考えでしょうか。

答)先ほど臨時閣議を行いまして、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策と、こう銘打ったものを閣議決定をしたところでございます。新型コロナにつきましては、足元の感染者数は低い水準になっておりますけれども、現時点で再拡大に向かうリスクを排除することはできませんし、今後も対応に万全を期していく必要があると考えております。
 一方におきまして、新型コロナの影響によりまして、我が国経済は依然として厳しい状況にありまして、足元の経済の下支えを図るとともに、我が国も先進国の中で遜色のない成長を実現して、本格的なジャンプスタートを切ることが重要と考えております。
 今般策定されました経済対策は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、それからウィズコロナ下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え、そして未来社会を切り拓く新しい資本主義の起動、更には、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保の4本柱でございまして、目の前の新型コロナの困難を乗り越えて、ポストコロナの未来を切り拓くことで、国民の皆さんに安心と希望をお届けするため、それにふさわしい十分な内容になっていると考えております。
 その経済効果につきましては、内閣府において試算したところ、実質GDPの下支え押上げ効果は5.6%程度とされております。財務省としては、今後速やかに補正予算を編成いたしまして、年内できるだけ早くの成立を目指してまいりたいと思っております。
 それぞれ4本柱を中心に立てられた経済対策でありますが、いずれも重要なことでありますので、これが早く補正予算という形で支出されることによって、国民の皆さんの期待に応えられるのではないかと、期待をしております。

問)ちょっと経済対策から離れて恐縮なんですけど、今朝も各社とかの報道になりますけど、みずほ銀行のシステム障害の発生時に、外国への送金に関して外為法に違反する可能性のある行為があったとして、財務省のほうで調査をしているというような報道が各社で出ております。まず事実関係についてということと、仮にシステム障害が起きた際に、同時に法令違反に当たる行為が発生していたとした場合ですが、所管する大臣としてどのように受け止めていらっしゃるかお聞かせください。

答)一般論として申し上げれば、海外送金を行う銀行が外為法令を遵守すること、これはもう極めて重要なことであると、経済安全保障上においても重要なことであると思っております。したがいまして、必要に応じまして、外為法を所管する財務省において、このような事案があれば、適切に対応しているところでございます。

問)経済対策の規模について、改めて伺いたいと思いますが、財政支出で55兆7,000億円となったこと、大臣は最初に規模があったわけではなく、必要不可欠な額を積み上げたものだというふうにおっしゃいました。個々の政策について様々評価はあるんだと思いますが、この間矢野次官の論文などもあって、財務省として財政規律にどう向き合っていくのかという点にも、国民の注目はあったというふうに思います。選挙も終わって、今日策定に至るまでの間、財務省として、果たしてこの財政規律という点でどう向き合うことができたのか、査定することができたのか、大臣はどのようにお考えになっておられますか。

答)この問題につきましては、これまでも記者会見でいろいろ私の考え等も述べさせていただいておりますが、やはり財政が市場の信認を得るということは極めて重要でありまして、そのために財政規律というものはしっかりと堅持をしていくべきものだと思ってございます。
 財政をしっかり規律することによって、社会保障制度の持続可能性も確保できることになると思いますし、それからまた、コロナのときもそうでありましたけれども、緊急事態が起きたときの財政余力、そういうものにもしっかり対応できるということで、私どもとして、この財政規律、財政再建という道は、しっかりとこれからも掲げてまいりたいと思っております。
 その上で、今般の経済対策でありますが、先ほど申し上げましたとおり、関係省庁間で議論を重ねまして、しかも与党とも調整した上で、必要不可欠な施策は積み上げられたものでありまして、何か無駄なものがあればそういうご指摘もあるかもしれませんけれども、議論の積み重ねの中で必要不可欠というものが盛り込まれたということで、いわゆるバラマキという言葉には当たらないのではないかと私は思っています。

問)本日、岸田内閣の閣僚の方々の資産が公開されましたけれども、鈴木大臣の資産に関して、ご自身での所感とか、あるいはこうした資産の公開制度に対しての考え方、在任中蓄財を監視する等、そうした制度の趣旨に関して、どういうふうにご所感を持たれているかということをお伺いできればと思います。

答)この制度、つまりは閣僚等の資産公開制度でありますけれども、これは行政への国民の信頼を確保するという意味におきまして重要な制度であると思いますし、もう既にこれはしっかり根づいたものになっていると思います。私も今回この制度の趣旨に沿って公開させていただいたところでございます。

問)ご自身の資産に関して何か。

答)自分自身の資産については、公開した資料のとおりでありまして、特段に感想はございません。

問)経済対策とは関係ないんですけれども、今日岩手出身の大谷選手がア・リーグのMVPに選ばれまして、郷土の先輩としてでもよろしいんですけど、どのように受け止めていらっしゃるか。あと株価の上昇とか経済的な効果も一部あったようでございますけども、その辺をどう受け止めていらっしゃるかお聞かせください。

答)大谷選手がMVPになりまして、私もとてもうれしく思っております。シーズン中も大谷選手の活躍というものが、その姿を見るのがとても楽しみでありましたので、MVP獲得を本当に心からお祝いを申し上げたいと思います。  大谷選手はご承知のとおり岩手県出身でございまして、岩手県出身だからということではありませんし、きっとどこの県出身でも、全国みんなから愛される大谷選手だと思いまして、私もどこ出身でも、きっと大谷選手のファンであったに違いないわけでありますが、とりわけやはり同郷ということで、そのうれしさは、更に高まっている思いです。
 大谷選手が昔イチロー選手がMVPをとって、そして大リーグに憧れたというようなコメントをさっき読みましたけれども、恐らく多くの子どもたちが、大谷選手がイチロー選手に憧れたように、今度は大谷選手に憧れて、また大リーグで活躍したいとか、そういう野球少年もたくさんいるんだと思います。そういうことで、大谷選手のような選手が将来また大リーグで活躍していただけたら、大変にうれしいと思いますし、大谷選手もそれを望んでいるんじゃないかなと思います。
 岩手では大変盛り上がって、特に奥州市を中心に経済効果は大変大きいんだと思います。数字はちょっと分かりませんけれども、きっと盛り上がるんだと思います。

(以上)