【質疑応答】
問）経済対策に盛り込まれる18歳以下への10万円相当の給付では960万円以下の所得制限が設けられることになりました。財政規律という観点からの大臣のご所見をお聞かせください。
答）ご承知のとおり衆議院の総選挙が行われまして、各党がそれぞれ選挙に臨んで公約を掲げたところでありますけれども、選挙の結果を受けて与党となりました自民党と公明党の間でそれぞれの公約についての調整が行われた、そして合意に達したわけでございます。この与党合意につきましてはそういう経緯がございますので、政府としての立場からの評価を行うということは控えるべきかもしれませんけれども、この所得制限につきましては支援の重点化を図りつつも児童手当の仕組みを活用いたしましてプッシュ型で速やかに給付することを念頭に置いたものではないかと理解をいたしております。いずれにいたしましても今後政府といたしまして制度の詳細を検討いたしまして、子育て世帯にできるだけ早く支援をお届けしていきたいと考えております。
問）国有財産の新生銀行株について質問なんですけれども、今ＳＢＩによってＴＯＢが提案されていて、それで新生銀行は防衛策の発動を賛同するように25日の株主総会でその賛否を図るわけなんですけれども、政府が２割超、今保有している中で鈴木大臣としてどのようなスタンスをとられることが政府として望ましいか、お聞かせ願います。
答）一般論になってしまいますけれども、株主総会での議決権行使につきましては一次的に株主である預金保険機構、そして整理回収機構において適切に検討されるものだと思っております。いずれにいたしましても国といたしましては２つの機構の考えを踏まえて対応を検討してまいりたいと思っております。
（以上）