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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和3年10月15日(金曜日))

【質疑応答】

問)賃上げ税制についてお伺いします。岸田総理は昨日の記者会見で賃上げ促進税制の強化を政府・与党に指示したと説明されました。現行の所得拡大促進税制は賃上げにあまり結びついていないとの指摘があり、今後特に中小企業の賃上げが課題になると思いますが、どのような制度設計を進めていくのか、大臣のご所見をお願いします。

答)このことにつきましては総理からも関係大臣と協力して追加的な税制支援を検討するよう指示を受けたところです。制度設計はどうするのかという意味のご質問ですけれども、詳細は正直これからでありまして、総理のお考えを受けて与党の税制調査会等の場でまずご議論いただくと。その結果を踏まえて対応していきたいと思います。この制度設計についてはこれから詰めていくということでございます。

問)外国為替市場で幾分、今、円安が進んでいるんですけれども、為替水準についての直接的な言及は難しいかとは思うんですが、一方でG20でもインフレ懸念も出てきていると。これについての指摘もありますけれども、物価高が日本経済に与える影響であったりとか、このあたり大臣どのように見ていらっしゃるか教えてください。

答)お話のとおり足元の為替の水準についてはコメントしないということでございますが、一般論として申し上げれば円安の影響について輸入価格が上昇するという、そういうマイナスの影響を受ける企業、それから消費者があると思います。また一方におきまして輸出企業、それから海外展開をしている事業者等にとっては総じてプラスになると、当然のことですけれども、そうした両面の動きがあるんだと、こういうふうに思いますし、それが様々な影響を与えるんだと、こういうふうに思っております。そういうことを考えますと、やはり為替の安定ということ、これはとても重要なことでありまして、引き続きまして為替市場の動向、そしてそれが我が国の経済にどのような影響を与えていくのか、そういうことはしっかりと注視をしていきたいと思っています。

問)2問お伺いします。1つはまず大学ファンドについてですけれども、先日岸田総理が資金の拡充に6,000億円を充てるという、経済対策で、報道があったんですけれども、年度内に10兆円を目指すとすると残り4.9兆ほど足らないと思うんですけれども、繰り返し鈴木大臣も大学の寄付も頑張っていただきたいということをおっしゃられたかと思うんですが、財投と大学の寄付は何割くらいをそれぞれ考えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせ願えますでしょうか。

答)結論から言いますと端的なお答えになってしまうんですけれども、これまでの閣議決定や、先日の総理の所信表明でも触れられておられました。そういうものを踏まえて今後の予算編成過程で検討させていただきたいと、そういうふうに思います。

問)もう1問なんですけれども、総理、昨日、東北の復興なくして日本の再生はないということをおっしゃられまして、岩手、被災地選出の鈴木大臣からも今後15兆円ある国土強靱化に向けた5年間のインフラ補修費用を拡大するということを岸田総理、以前掲げていると思うんですけれども、具体的に被災地から選出されている大臣としてどれくらいの規模の拡充が必要か、そして財源の捻出についてのお考えをお伺い願いますでしょうか。

答)東日本大震災の復興とですね国土強靱化の5か年の緊急対策、これは分けて考える必要があると思います。復興につきましては先週の6日、水曜日に郵政株式の売却について発表をしたところでありまして、復興財源についてはこれからもしっかりと確保をしていくということに努めて、ほとんどハード事業は目星がついておりまして、これからはむしろソフト事業が中心になると思いますが、そうしたことをしっかりやっていきたいと、財務省としてはその財源確保ですね、やっていきたいと、こういうふうに思います。
 それから防災・減災、国土強靱化でありますけれども、近年、災害が激甚化していると。毎年大きな自然災害が起こるというような状況、それから一方においてインフラの老朽化ということが指摘をされております。国土強靱化基本計画等に基づきまして、ハード・ソフト一体となった防災・減災、国土強靱化の取組を強力に推進しているところでございます。昨年12月には重点分野のさらなる加速化、深化を図るために5か年加速化対策を策定し、初年度分として補正予算により措置したところでございます。今後とも災害発生状況等を踏まえまして、5か年加速化対策を機動的・弾力的に進めつつ、国土強靱化基本計画等に基づきまして災害に屈しない国土づくりというものをしっかりとやってまいりたいと思います。

問)大きく2点お伺いしたいんですが、まず1点目が今朝、復興推進会議と閣議が開かれる前に各大臣が総理執務室に入られていたようなんですけれども、これは選挙期間中の危機対応についてということなのか、もしくは選挙に向けた心合わせをされたのか、どういったお話だったんでしょうか。

答)総理はやはり選挙期間中においても閣僚としての公務をまず第一に考えて仕事をしてほしいということと、その一方で応援というようなことにも対応してほしいということで、いよいよ来週の火曜日から始まりまして、閣議ということで顔を合わせるのも最後の機会でしたから、総理からそういうようなお話があったということです。

問)もう1点、話題変わるんですけれども、総理が昨日の記者会見で幽霊病床の見える化を進めるということを表明されました。この見える化の作業の主体に関しては財務省ではないかもしれないんですけれども、どういった点が明らかになってほしい、透明化してほしいということを期待されるか、伺えればと思います。

答)総理も所信表明演説でおっしゃっておられますけれども、夏に第5波のですね急激な新規感染者の上昇があったわけで、そこがどこがいけなかったのかということをしっかり検証するんだということを言っておられます。そういう反省点の中の1つに、コロナの患者さんを実際は受け入れていない、いわゆる幽霊病床と言われるものがあったということで、そこの問題意識をお持ちになっているんだと思います。いずれ厚生労働省の方でその辺は考えられると思いますけれども、やはり財政を預かる身としてもですね、その辺はきちっとやっていただかなくちゃいけませんので、我々も関心を持ってそのことが実現できるようにしていきたいなと思います。

(以上)