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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(令和3年10月14 日(木曜日))

【冒頭発言】

皆さんおはようございます。米国ワシントンで開催されておりましたG20及びG7財務大臣・中央銀行総裁会議について、先程、私の代理として参加している財務官より成功裏に終了したとの報告を受けました。今回G20、G7に自ら出席することができず残念でありましたが、事前に私から日本の対応方針を財務官に指示し、G20、G7ともにしっかりとした成果がまとめられたことは、大変喜ばしいと思っております。特にG20では100年来続いてまいりました国際課税原則の見直しに係る国際合意が財務大臣レベルで支持されたほか、途上国支援、債務問題、気候変動、金融規制、コーポレートガバナンスなどで議論の前進がありました。またG7では、中央銀行デジタル通貨にかかる原則に合意することができました。成果文書の内容等の詳細につきましては、現地ワシントンで神田財務官から記者の方々に説明をさせることにしております。私からは以上です 。

【質疑応答】

問)先日、「BEPS包摂的枠組み」において合意した国際課税の見直しについて、先程のG20で財務大臣レベルでも支持されましたけれども、改めて大臣のご所見をお願いいたします。

答)OECD、G20の「BEPS包摂的枠組み」において、経済のデジタル化に伴う課税上の対応についての歴史的な合意が実現し、G20においても支持をされたということを歓迎いたします。日本政府はBEPSプロジェクトの立上げ時から国際課税改革に関する議論を一貫して主導してきたところでありまして、100年来続いてきた国際課税原則の見直しが、今般グローバルな枠組みのもとで合意されたことを高く評価しております。今後合意内容の実施に向け、引き続き各国と協調して取り組んでいきたいと思っております。

問)G7の方では、本日、中央銀行デジタル通貨についても原則でも合意がされました。これについても大臣のご所見、お考えをお聞かせください。

答)今般の中央銀行デジタル通貨についての原則は、これまでのG7声明でうたわれていた透明性、法の支配、健全な経済ガバナンスの重要性を改めて確認しつつ、広く各国が検討を行う上での指針を示すものであります。通貨のデジタル化という国際通貨・金融秩序に関わる重要分野において、中央銀行と財務省が協働し、幅広い公共政策上の課題に関する原則の合意に至ったこと、これは大変大きな成果であると、そういうふうに思っています。

(以上)