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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要(令和3年7月7日(水曜日))

【冒頭発言】

本日、私の方から2点最初に報告させていただきます。先程の臨時閣議において令和4年度の予算の概算要求基準が閣議了解をされております。総理からも発言がありましたが、令和4年度予算ではグリーン、デジタル、地方活性化、子ども・子育てという新たな成長の原動力となり得る分野に予算を大胆に重点化していくということといたしております。そのためにも各省においても今回設けました新たな成長推進枠を活用して8月末の期限、昨年は9月までしたけれども、今年は元に戻して8月末の期限に向けて予算の内容を抜本的に見直していただきたいと考えております。財務省として予算編成過程において各省としっかり議論を行い、その上で本格的な歳出改革等を進め、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいりたいと考えております。
 もう1点は、お手元に資料を配付しておりますが、先ほどの閣議において承認を受け、財務省及び金融庁の幹部の人事異動を行いますので発表いたします。財務省では太田事務次官にはこのたび勇退をしてもらい、後任には矢野主計局長を就任させ、主計局長の後任には茶谷官房長を、官房長の後任には新川総括審議官を、総括審議官の後任には小野主税局審議官をそれぞれ就任させます。また、岡村財務官にもこのたび勇退をしてもらい、後任には神田国際局長を就任させ、国際局長の後任には三村国際局審議官を就任させます。さらに可部国税庁長官にもこのたび勇退をしてもらい、後任には大鹿理財局長を就任させ、理財局長の後任には角田主計局次長を就任させます。最後に田島関税局長は内閣官房に出向してもらい、後任には阪田財務総合政策研究所所長を就任させ、財務総合政策研究所所長の後任には栗原関東信越国税局長を就任させます。なお、住澤主税局長は留任させるということにしております。金融庁、氷見野長官にはこのたび勇退をしてもらい、後任には中島総合政策局長を、総合政策局長の後任には松尾証券取引等監視委員会事務局長を、同委員会事務局長の後任には油布市場担当審議官をそれぞれ就任させます。また、森田金融国際審議官にもこのたび勇退してもらい、後任には天谷国際総括官を就任させます。さらに白川総括審議官は関東財務局長に就任させ、総括審議官の後任には伊藤監督局担当審議官を就任させます。なお、古澤企画市場局長、栗田監督局長、井藤政策立案総括審議官は留任ということになります。

【質疑応答】

問)2022年度の予算案の編成に向けて概算要求の基準が閣議了解されました。現在、日本の喫緊の課題である新型コロナ対策に加え、景気回復と財政健全化の両立が求められている厳しい状況であるかと思います。また、ポストコロナを見据え、骨太の方針でも示されましたグリーン、デジタル、地方活性化、子ども・子育てといった分野に力を入れていく必要があるかと思われます。こうした様々な課題が山積する中で来年度予算編成に向けてどういった点を重視されていくのか、大臣のお考えを改めてお聞かせください。

答)先程申し上げましたとおり、いわゆる4点、総理から示されました4点、グリーンとかデジタルとか地方の活性化とか子ども・子育てといった新たな成長力というものの原動力となり得るようなものに予算を大胆に重点化していければと思っております。そのために概算要求の段階から各省において施策を見直す、予算の中身を大胆な重点化を進めていただけるような配慮もしてありますので、そういったところから概算要求の基準を設定というか、決定したところでもあります。これまでの歳出改革とか、いろいろ努力を継続していかねばなりませんけれども、我々としては経済再生と財政の健全化というものをしっかり進めていくための予算編成を改めて進めてまいりたいと考えております。

問)昨日聞きそびれたのでお聞きするんですけれども、赤木ファイルの件について、赤木ファイルが出た後でも財務省は再調査をしないということなんですけれども、先月、赤木俊夫さんの妻の雅子さんが記者会見で再調査される側の人間である麻生財務大臣が自ら再調査しないと言い続けるのはおかしいと言っておられます。この点は大臣どのようにお考えでしょうか。

答)文書改ざんという一連の話だと思いますが、調査報告書においては私や事務次官に一切報告されないままに、当時の理財局によって国有財産の行政の責任者であります理財局長が方向性を決定づけて、そのもとで総務課長が関係者に方針を伝達するという中核的な役割を担ったと、これは認定をしておるところでもあります。その上で申し上げれば、財務省の調査報告書で文書改ざん等一連の問題につきましては検察当局による捜査、検察ですから第三者ですからね。検察というのは身内じゃないから、第三者、検察当局による捜査と合わせて財務省として説明責任を果たすという観点から職員からの聞き取りとか、また検察当局によって入手されたものを含めた関連文書の確認とか、サーバーや各職員のコンピュータ上に残されたファイルの探索など、今回特定されましたファイルにつづられている中身を含めてできる限りの調査を尽くした結果をお示ししたものであって、第三者とか何とかというのであれば検察当局に勝る第三者ってあまり、ちょっと思い当たらないんですけれども、そういったことを考えますと再調査を行う必要はないと、そう思っております。前にも説明しました。ご本人にもちゃんとわかるように、前にもこの話は似たような質問が何回かありましたので、赤木さんのこの質問には、同じ質問をしておられると思いますけどね。私の答えも何回か聞いておられると思います。

問)今回の概算要求基準によりますと社会保障関係費が自然増で6,600億円増えるのではないかと見込まれております。今年度については4,800ぐらいだったので、かなり増えるように思うんですが、今後の予算査定を通じてこれをどこまで抑えられるかが大事だと思うんですが、この社会保障費をどう査定していくか、抑えていくかという大きな方針が大臣にありましたら教えてください。

答)社会保障関係のものにつきましては、いわゆる自然増、自然増というのは高齢化するなどに伴っての自然増ということになりますが、それを毎年その自然増の範囲について概算要求を認めますという方針とさせていただいて、来年は6,600億円ということになるだろうと思っております。負担を全然いただかないままで給付だけが急速な高齢化を背景として増大をしてきたんだというのが数字上はっきりしておりますので、給付のかなりの部分については赤字公債の発行という形で、これは保険料だけじゃなくて公費による給付ですから、そういった意味では私共としては赤字公債の発行という形で将来世代の負担によってきたというのが現状ですから、そういった意味では私共としてはこの国民皆保険制度をきちんと次世代に引き渡していくためには今回後期高齢者の患者負担割合を2割にしていただくとか、また消費税の上げさせていただいた部分をそちらに回すとか、いろいろさせていただいております。今後、いわゆる団塊の世代と言われる世代が後期高齢者に入っていきますので急激に増えますから、そういった意味での対応はきちんとやっていくということを考えます、概算要求はと自然増以内に収めるということをどうしてもやっておかないとと思っています。

(以上)