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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(令和3年3月19日(金曜日))

【冒頭発言】

G7の財務大臣会合が開催されておりまして、話題になっております低所得国への支援のパッケージをSDR、スペシャル・ドローイング・ライツ、特別引出権の新規の配分と債務問題への対応についての議論を行っております。まずSDRの配分ですけれども、先月、私の方からこの新規配分は支持しますと。ただし配分されたSDRが、特別引出権が特定国が隠している債権の返済に充てられる、どの国を意味しているかわかるだろうと思いますけれども、そうすると途上国にSDRがせっかく行っても、その金がそのまま吸い上げられたら何の意味もありませんので、これに対応する運用上の措置が必要ということを申し上げています。この話については今日の会議でSDRの新規配分は支持する、その際に透明性の向上と説明責任の強化のための具体策というのを講じることが重要と、それで方向性が一致しております。特定の国に貸し出しているだろうと我々に調べる権利はないからね。それができるというのはどういうことか、意味はわかると思いますので、それについては合意ということになりました。今後IMFの場で具体化されていくことになります。
 次に、途上国の債務問題について、債務の支払猶予のイニシアティブ、例のDSSIという支払猶予の話、これが6カ月の再延長ということを支持すると。それから「共通枠組」の完全な実施が重要という、これも一致をすることになったと思っています。私の方からは国別の債務措置の実施に当たって、中国を含む全ての関係者の参加を確保することが必要である旨を重ねて申し上げております。

【質疑応答】

問)SDRの増強に伴う透明性の向上と説明責任の強化、こちらを中国に求めていくためにどのような具体策が必要だというふうに大臣はお考えでしょうか。

答)具体策を例えばアメリカとかイギリスでも、その国へ行ってということは他国に対する行政権の介入ですからね、それはとてもできませんので、それができる資格があるといったらIMFかワールドバンクかということになりますので、そこらのところの具体的な方法というのはこれからIMFが、どうやってやるかというのはIMFの事務レベルで検討するんでしょうけれども、これはすごく大事なところで、金を貸している方が俺から借りているなんて言うなよといって脅したらどうなるか。どこか街金でもよくやっているだろうみたいな話、それと同じようなことが国で起きないという保証はないからね。だからそういったようなことをきちんとやれることを、IMFがやってもらう。基本的にはIMFということになると思いますけれどもね、そこのところができる権限がありますから。IMFを通して金を借りているわけだから、IMFがこれだけ表に出て、本当にこれだけねという確認をとって、裏がとれる、IMFがやらなければいけない。やれる力、資格、権限がIMFにあると思います。

(以上)