現在位置 : トップページ > 広報・報道 > 大臣等記者会見 > 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣繰下げ閣議後記者会見の概要(令和3年2月24日(水曜日))

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣繰下げ閣議後記者会見の概要(令和3年2月24日(水曜日))

【質疑応答】

問)先週、去年のGDPが民間予測を上回る成長となった一方で、今年1−3月期に関しては宣言の影響で大幅に落ち込むことが予想されています。与党から低所得者に限定した現金給付が必要だという意見もあがっていますが、本予算が3月に成立した後も追加の経済対策を考える必要性についてご所見をお伺いできればと思います。

答)緊急事態宣言も出ましたので1−3月期については10−12月期に比べて下がることは間違いないと思いますけれども、それ以上に予断を持ってコメントするのは注意が必要だと思います。日本の経済の場合は業種によってかなりばらつきがありますからね。したがって、下振れリスクというのをある程度考えておかないといけないと思いますので、これまでいろいろやらせていただきましたけれども、コロナの対策の効果もあって景気全体の基調というのは決して悪くないと思いますので、もうちょっとよく注意深く見極めた上でいろいろ対策をやっていかないといけないと思います。今の段階でいろいろ対策してありますので、そういった対策を着実に実行に移していくということであって、それ以上、今新たに何かを考えているわけではありません。

問)今週の金曜日にG20の財務大臣・中央銀行総裁会議が行われると思いますが、日本としてどのようなメッセージを打ち出していくのか。

答)イタリアが新しく、ドラギという前の欧州中央銀行の総裁がイタリアは総理大臣になっていますので、今までの学者さんみたいな財務大臣に代えて、イタリア銀行の副総裁を新たに大臣にあてたりしておられますので、いろいろ財務に詳しい方が来ておられると思っているんですけれども、今年はイタリアがG20の議長になりますので、プライオリティとして、投資の成長促進とか保健危機への対応とか、脆弱国への支援とか、公平かつ透明な税のシステムとか地球環境の保全とかといったこと、いろいろ掲げておられるのは知っています。26日の会議としては議題は公表されていないと承知していますけれども、日本としては今足元のパンデミックとか経済状況に適切に対応していくということが最も大事だと思っておりますし、途上国の債務問題についても共通枠組をやっていかなければいけない、これはG7でも申し上げてきておりますので、これを確実に実施していく、G20はその関係国がいますので、きちんとそれをやってもらわないといけないということが我々としては大事なところかなという感じはします。

(以上)