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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和3年2月5日(金曜日))

【質疑応答】

問)緊急事態宣言の1カ月延長が正式に決定しました。個人消費や雇用など日本経済への影響について麻生大臣の認識を改めて伺わせてください。あわせて延長に伴って休業支援金の対象拡充など様々な追加支援は出ていますけれども、国会での議論を見ると歳出圧力は強まっています。こうした声が強まるのは理解できるところでもありますが、財政健全化というのは常に問われていると思いますが、改めて麻生大臣のお考えを伺わせてください。

答)どれくらいの影響が出るかということについては、海外の情勢もありますので、予断を持って申し上げるわけにはいかないと思いますが、飲食業を含めて営業時間の短縮等によって影響が出てくるということについては、短期的には経済活動に間違いなく一定程度の影響が出ることは確かだと思っていますので、引き続きコロナの感染拡大防止等に、そういった点を踏まえて万全を期すと同時に、緊急事態宣言を受けた営業時間の短縮等によって影響を受けた職業の方々等については今いろいろな対策をさせていただいているところですので、そういったような効果的な支援というものをしっかり続けていかなければいけないということなんだと思います。財政の方は間違いなく影響することになって、経済活動が止まることによって税収が減るとか、またそれを支援するために財政を支出するという2つありますけれども、もともと日本の場合は少子高齢化という、長期的に見れば最大の問題を抱えていますので、来年度予算についても社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分におさめるという方針を決めて、そのとおり政府案を作成することができましたので、感染拡大の防止、それと財政健全化、景気の回復等こういったようなもの、この3つが大きな問題なんだと思いますけれども、これをきちんと実現していくという姿勢が大事なんじゃないでしょうかね。

問)先ほどの質問にも少しありましたが、厚労省が休業支援金を大企業非正規でも使えるようにすると。また、雇用調整助成金の要件緩和も発表されているんですが、雇調金も休業支援金も雇用保険、雇用勘定積立金の繰入れは一般会計だと思うんですが、財源が枯渇しているという議論が以前からあると思うのですが、さらなる国費の投入が必要になってくるでしょうか。

答)今までもこの問題はあったんですけれども、大企業の中においてこれまでの内部留保もありますので基本的に対応できるという部分と、企業の中によってはパート等の時間、それからその種類等やたら数がありますので、とても対応できないという物理的な話もあったんだと思うんですが、個人的にやらせるようにしたらいいじゃないかというので個人で申請してもらおうということができるようにするというのがミソです。だからそういった意味では個人的に自分でやっていただくということができるようになるというのはいいことじゃないですかね。僕はそう思っているけれども、それによって出てくる額というのは、どれくらいの人が申請することになるかよくわかりませんが、対応していかなければいけないところだと思っています。

(以上)