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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和3年2月2日(火曜日))

【質疑応答】

問)ミャンマーのクーデターについてお伺いします。昨日の官房長官会見でも民主化プロセスが損なわれる事態が生じていることに対し、重大な懸念を有しているとの発言がありました。日本政府は同国に対して様々な支援事業を実施していると思うんですが、こうした取組は見直しを含めてどういうふうに今後考えていくべきだと大臣はお考えでしょうか。

答)これはちょっと情報が極めて限られていまして、ミャンマーの首都の方では銃声一発も聞こえず、極めて平穏というふうな話です。だから何となく南米あたりのクーデターと同じような感じに書いているけれども、極めて静かなんだという話しか知らないので、政権交代の形として選挙の不正があったとか何とかでもめていましたからね、去年から。だからそれ以上の話がわかりませんので、懸念は有していますけれども、情報の絶対量が不足していますので、外務省等とよく詰めていった上で検討していきたいと思っています。

問)政府は今月7日に期限が来る緊急事態宣言について1カ月程度延長する方向で検討しているというふうに認識はしています。こうした中で与野党からは新たに追加的な財政支援を求める声というのも出ていますけれども、厳しい財政状況も踏まえて財務省として、麻生大臣として、どのようにこの対応を考えていらっしゃるのかお聞かせください。

答)基本的には延長を前提とした質問というのは答えられないんですけれども、緊急事態宣言を踏まえた上で、一月延びれば必要なものはある程度出てきますから、そういったものに関しましては対応していかざるを得ません。何月末までと決めていたものを一月延ばすわけですから、その分だけある程度のものが支出が増えるということは十分あり得ますから、よく関係省庁と詰めていきたいと思います。

問)緊急事態宣言下におけるいわゆる与党議員の銀座のクラブ問題で昨日、松本純議員はじめ自民党の議員3人が結果として虚偽の説明をした上に離党された、そして公明党の遠山議員は議員辞職ということになっています。国民からの眼差しが厳しい中で与党議員の振る舞いという点について改めて大臣の受止めと今後の引締めについてどうあるべきかということについてお考えをお聞かせください。

答)少なくともこの種の話は財務大臣の記者会見で答えるべき話ではない、財研の記者クラブで答える話じゃないと、そう思っていますよ、基本的にはね。しかしその上で、これは政治家の話ですから、政治家が自らの行動について自分で説明すべき、説明責任を負うというのは当然なんじゃないですかね。今般の件は前々からお話もしましたけれども、政府としては緊急事態宣言というのを1月7日に出して、皆さんにとにかく夜の8時以降の外出、会食等は控えるようにという自粛をお願いしている最中にこの種のことが起きていますので、極めて不謹慎、もしくは軽率ということのそしりは免れないということなんじゃないですかね。私も派閥の長として本人に対してはもちろんですし、派閥の会合でも同様にこの種のことに関しては甚だ、極めて注意をして対応すべきところなのであって、大変いろいろな方々にご迷惑をおかけしましたといってお詫びを申し上げたところですけれども、いずれにしてもこういった対応をやっていくのに、今後ともさらに引き延ばす、延長するということになりますとさらにご迷惑をおかけする期間が延びるということですから、そういった意味できちんとした対応を続けていかなければならないということも併せてそのときに申し上げたというところです。

(以上)