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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和3年1月26日(火曜日))

【質疑応答】

問)先日公表された12月の消費者物価なんですが、生鮮食品を除いたベースで前年同月比1.0%下がりまして10年3カ月ぶりの下げ幅となりました。GoToトラベルによる宿泊価格の引下げなど特殊要因もありますが、日本経済にデフレ色が強まっているとの指摘も出ています。コロナによる消費の落ち込みが日本経済を再びデフレに戻してしまうリスクについて、大臣のご認識を伺えればと思います。

答)2012年12月の政権交代以来、「デフレではない」という状況をつくり出すというのを我々重きを置いてやってきておりましたので、名目GDPとか物価というのは上昇を確実にさせてきたところだと思っておりますが、足元で今消費者物価の指数について、生鮮食品を除くという話になったら、前年比マイナス1.0%ということになって、GoToトラベルもあるけれども、原油じゃないかね、原油。飛行機が飛ばなくなった等の理由で原油がガタッと下がりましたから、あれが大きいと思いますけれどもね。宿泊料の減少というのも確かにあったとは思いますけれども、新型コロナの影響といえば、石油化学も需要が減ったということになれば原油価格に響いてきたということなんだと思いますけれども、いずれにしても政府と日銀でよく緊密に連絡を取って、デフレ脱却という大方針に沿ってきちんと対応していくということだと思います。

問)税制改正関連法案を今日閣議決定されましたでしょうか。また改めて今回の税制改正で、コロナの経済対策とデジタル化や脱炭素化など攻めの税制改正、両立させた意義についてお聞かせください。

答)今の閣議で正式に決まったということで、税制改正に関していろいろあるんですけれども、基本的には今のコロナ等に対応していくためにいろいろな形で税制で支援できる部分は何かということをいろいろ検討させていただいたということですね。

(以上)