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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和3年1月22日(金曜日))

【冒頭発言】

先程の閣議において、明治4年に日本の郵便制度が創設されてから150周年を迎えることを記念する貨幣及び通貨の単位を「円」とした近代通貨制度が誕生してから同じく150周年を迎えることを記念する貨幣というものを発行することとして、その図柄を定める政令を決定しております。また、既に発行することを公表しておりました新しい五百円硬貨の図柄も決定をいたしておりますので、新しい五百円貨幣の発行開始は2021年度の上期としていたんですが、新型コロナウイルス感染症による、金銭機器の改修作業に影響が出ておりますので、2021年度上期の発行開始は延期する方向で検討し、今後状況を見極めた上で改めて公表したいと思っておりますので、詳しくは後程事務方から説明させます。

【質疑応答】

問)昨日、内閣府は基礎的財政収支の最新の試算を公表しました。今年度の赤字額はコロナ影響もあって1年前の試算よりも減って69兆円となっています。政府は2025年度の黒字化目標を掲げていますけれども、一段と厳しい状況に陥っていますが、結果の受止めと今後の改革について麻生さんの考えを伺わせてください。

答)足元の財政が悪化しているということは事実です。内閣府の中長期試算におきましても、昨年の7月の前回試算と同様に新型コロナの影響を何とか乗り越え、経済が通常というような状況に回復していけば、コロナ対応の政策的経費の支出がなくなりますとともに、税収等もコロナ以前の状況に戻っていくことが示されております。日本が少子高齢化という中長期的には一番大きな問題なんですが、こういう構造的な課題に直面しているという中にあって、次の世代に未来をつないでいくためには2025年度のプライマリーバランスの黒字化目標の達成に向けて、これは社会保障の持続可能性を高める改革など、歳出改革の取組をさらに進めていく必要があるというように考えています。

問)アメリカではバイデン大統領が就任しました。日本円で200兆円規模の経済対策を打ち出したほか、パリ協定への復帰など新政権が早速動き出しています。バイデン政権に期待することであったり、日本経済に与える影響について教えてください。

答)アメリカもコロナの影響というのは日本とは数十倍ぐらい、人口比当たりの死亡者等多いですからね。そういった意味からいきますと現在の国難というような状況を乗り越えていかなければならんのでしょうけれども、少なくともパリ協定の話とか、いろいろ国際社会への復帰というようなことを言われて、国際協調の話をされておられますので、これは日本を含みます国際社会にとってもいいことなんだという感じはします。経済政策については日本への影響を含めて我々も非常に関心を持っているんですけれども、現時点で予断を持ってコメントするということは差し控えたいと思いますね。

問)昨日のイギリスの新聞のタイムズで、与党内で東京オリンピックは事実上無理だということをみんなわかっていらっしゃって、ただ言い出せない状態になっているみたいな記事が出たんですけれども、麻生さんのご所見と、仮に中止などの判断の場合は経済対策的な追加の予算措置みたいなものを基本せざるを得ないのか、ちょっと先の話ですがお願いできますでしょうか。

答)誰が言ったかもよくわからないような話なので、それに一々コメントすることはないです。

問)前回の閣議後の会見で特別定額給付金の再支給について一律でやるつもりはないというふうにおっしゃいましたけれども、その後もインターネット上でハッシュタグができるなど一部で支援を求めるような声が出ております。改めて一律での再支給についてのご所見をお伺いします。

答)これは税金でやると思っている。そういう発想が間違いなんだよね。あれは国債を発行しているんだから政府の借金でやるのよ。

問)国民からそういう声が出ているんですけれども。

答)じゃあ、これは税金ではありませんよと、借金でやっているんですよということを言われたらどうです。これは政府の借金、公債でやっているんだから、税金ではありませんと。後世の人達にさらに借金を増やすということですか、あなたのために。あなたのご子孫に借金を増やしていくということなんでしょうかという点を言われたらどうです。

(以上)