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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和3年1月15日(金曜日))

【冒頭発言】

本日の閣議において新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用を決定しております。具体的には地方創生臨時交付金の「協力要請推進枠」について緊急事態宣言を踏まえた営業時間の短縮等への協力金の上限額を引上げ、例の4万円にプラス2万円という話です、引上げの必要の経費として7,418億円を計上しております。今後ともコロナウイルス感染症への対応には万全を期してまいりたいと考えております。

【質疑応答】

問)新型コロナウイルスへの対応について代表でお伺いします。今日で新型コロナの国内で初めて感染が確認されてから1年になりますが、収束の兆しが見えない今の状況をどう受け止められているかということと、この1年間政府として大規模な財政出動などによって感染拡大防止や経済の下支えを進めてこられたと思いますが、1年間の経済財政運営の評価と、また改めてなんですけれども、経済回復と財政健全化の両立に向けた今後の対応について改めて大臣のお考えをお聞かせください。

答)これほどの感染症というのは私の記憶だけど過去70数年間1回もないと思うんだね。病院をやっている人ならわかるけれども、感染症対策用のベッドというのはそこそこみんな持っているんだけれども使ったことがない。なぜなら感染症がないんだから。感染症のベッドはみんな何も使っていなかったわけだ、感染症対策用としてはね。少なくとも私のところでやっていた病院の記憶ではそう。昔は感染症は内務省の所管。主に取締りは警察官がやっていたから、例えば自宅に、おたくのおばあちゃん、おかしいでしょうとバッと入ってこられた。今の保健所は入れないだろう。しかも保健所の数は減っている。交番の数とは桁が違うから。どうしてこういうシステムにしたかという話はまた別の話ですと。そういった意味では感染症対策というのは明らかに厚生省の中に、その所管をやりながらその対応は全然できていなかったというのが如実になった。加えて感染症対策で、この感染症によって亡くなった人というのは、年間の死亡者だけからいえば、毎年のウイルスとか何とかという話に比べて死亡者の絶対数は低いから、死亡の順番からいったら何十番目かなんだと思いますが、日本の場合。しかし、かかった人の数がわーっと広まり薬があるわけではなかったので、そういった意味では初めてのときの対応というのに関しては遅れたし、また対応もよくわからなかったというのが昨年の前半ははっきりしているんじゃないでしょうかね。したがって何していいかわからないので、とにかくロックダウンしろとか言っていた知事さんもおられましたけれども、そういったことではなくて我々はお願いベースということでやらせていただいたんですけれども、結果としては少なくとも先進国の中で数々、ロックダウンをしておられますけれども、うちはしないで死亡者数は人口比に比べて少ないというので、日本とか台湾とか韓国とかうまく対応できたというのは結果として言えるとは思います。それに伴って、例えば働き方も変わって、記者会見等も随分よくなったと私は思いますね。みんなで聞いた話をみんなで聞いて回すなんて無駄なこともなくなったし、代表者を限ってやるようになって、よくなってきたところはあるとは思います。少なくともこの1年間の経験を得て、前回のときの非常事態宣言と今回の対応とは随分違ったものになってきて、主にうつっているのは飲食店等で近くで飯食いながら、酒飲みながら、わいわい話しているところでうつっている確率が高いという数字が出ていましたから、そういったのに合わせて今回対応しています。いずれにしても人と人と会えばしゃべりますから、そういったことの絶対量を減らすということで、昨年は8割減というのをやらせていただいたんですけれども、あのときは各組織でいえば半分ずつだと。0.5を掛け、0.5になりますから0.25ということは、それで約75%会わなくなりますから、残りあと5%減らしてくださいという話で、それで大体8割達成ということになりました。今回も同じようにそれがテレワークという技術の進歩で対応をやらせてもらいますということで、いろいろな会合がリモートになり、テレワークになり、いろいろな意味で通信技術の進歩によってそれを賄ったというのだと思いますけれども、当然のこととして経費がかかるということになるし、片方、経費がかからなくなる。例えば毎日通勤していた人が1週間に一遍ということになれば定期を買うのがばからしいということになるでしょう。そういったことになりますから、それは随分と出費の内容も変わってくる。傍ら、いつもいない予定の旦那がずっと家に居っぱなすわけですから、そういった意味では状況が違ってきますので、それに合わせて家庭でWi-Fiを使っている人、何を使っている人、電気代がかかる、通信費がかかる、何がかかるということに関して、それは会社の話じゃねえかというので、今のままでいけば経費として落ちません。それを今回は通信費として認めるというような案を財務省としてはやろうと思っています。他方、少なくとも飲食店等の売上げが大幅に減るということになりますので、それに対する補償とか、また従業員をなるべく解雇しないでくださいということで、それに対する支援をします、雇用調整助成金等もやらせていただいて、おかげさまでアメリカだったら4,000万人ぐらい一挙に失業者が出ますとか、ああいった騒ぎにならず日本の場合はそこそこ収まっていますし、企業にもいろいろ支援をして、例えば月々の家賃の補助も出ましたし、事業を継続してもらうことによって雇用の確保もできるということになりますので、企業にも協力してもらって対応しています。他方、かかった経費は総額になりますとウン兆円という話になり、まだそれが続いていますから、どれくらいあとかかるかわからないというところが我々としては不安なところ。それが結果として、安倍内閣のもとで約7年8カ月の間に営々としてやってきた約12兆円の新規国債発行額の減少、そういったものが一気に新しく国債を発行せざるを得ないということになった意味においては、財政再建は厳しいものになったという事実がありますので、私は財政を預かる方の立場としては雇用確保等いろいろな形での支援に金を回すと同時に、財政再建も頭にきちんと入れておかなければいけない話なので、努力をさせていただいています。おかげさまで借金が増えたといって国債の金利が急上昇するということもなく、日銀も努力をしていただいたり、国民の皆様にもいろいろな形で努力をしていただいた結果として、国際金融の世界の中で日本の円というものが急に売られたりということもなくこれまで来れたんだと思っています。そういったものを今後とも引き続ききちんとやっていって、コロナの感染対策を、抑えると同時に、いわゆる経済再生を図って財政再建というような本来の目的を我々としてはきちんとやり遂げていかねばなりません。とにかく初めてのことが起きましたので、なかなかその対応というのは難しいとは思いますけれども、現実問題として国際社会の方もなかなか、日本だけがうまくいってもどうにもなりませんので、今後経済がどんなことになってくるかというのは、下振れリスクというのは常に頭に入れておかなければいけないということだと思います。

問)昨日、福井県で福井銀行が福邦銀行の子会社化を目指す方針を明らかにしました。政府として地銀再編を後押しする環境を整備している中でこうした具体的な再編が進んでいるということについて大臣のお考えをお聞かせください。

答)知っていますけれども、これはよく言うように一地方銀行の経営の話ですから、金融庁としてどうこうコメントするということは差し控えたいと申し上げますけれども、一般論として金融論というようなものからいけば、福井銀行という一金融機関が自らの経営判断で自分の銀行の将来等を考えて、福邦銀行という第二地銀を取り込んで福井銀行の傘下にして、そして金融機関としての機能を強化して、同時に地域の金融というものに対して企業の持っている価値を裏から支えてやる、価値向上というんですかね、そういった地域の企業の価値向上につながっていくというのは極めて重要なことなのであって、多過ぎるとか、いやもっとこれぐらいあってもいいとか、いろいろなご意見が昔からありますけれども、少なくともそういった地域の企業が頑張る上では地域にしかるべき金融機関というものの、健全な金融機関が存在するというのは極めて重要なファクターというか、事実ですから、そういった意味も考えて今回そういったものの一助になればいいんじゃないかなとは思いますね。

問)先程大臣が言及されたテレワークの通信費の件なんですけれども、国税庁が通信費の一部をテレワークに使ったと認めて、それを所得税の課税対象にしないとか、そういう課税の基準を明確にするということだと思うんですけれども、企業はかなりこういう経理の手続きが煩雑だったり、これまでそういういろいろな要望があったりしたと思うんですけれども、そういう企業の事務負担を軽減するという意義が結構あると思うんですけれども、どういった狙いがあるのかというのを、意義を教えていただけますでしょうか。

答)例えば従業員が実際に支出をしたという、通信費を含む、電気料金を含むいろいろなものが諸経費というのが出てくるんだと思いますけれども、従業員が実際した支出というものの、会社の業務のために費用の実費弁済と言うんだけれども、実費を会社が払うということになるのであれば所得税の課税の対象にはなりません。他方で実際に使った経費にかかわらず、一律支給するのであれば、これはいわゆる住居手当と同様ということになりますので、これは給与所得として所得税の課税対象になるということです。そういうことになりますので、今般のテレワークの話というのは実費弁済の具体的な取扱いを明確にしておかないと、テレワークが実際普及しつつありますから、ちゃんときちんと分けておくということをやらないと払う方も受け取る方もなかなか手間のかかる話になります。そういったことにならないように、今日の午後国税庁が資料を公表しますので担当者に聞いてください。

(以上)