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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和3年1月8日(金曜日))

【質疑応答】

問)2021年初めの会見となりますけれども、今年もよろしくお願いします。
 早速ですけれども、政府は首都圏の1都3県に緊急事態宣言を発出しました。去年の春の緊急事態宣言時とは違って、飲食の場などで限定的・集中的に対策を講じるとおっしゃっていますけれども、個人消費の落ち込みなど経済への影響も懸念されます。宣言を踏まえた今年1年の経済の見通しについて麻生さんの考えを伺わせてください。

答)1年って、それはなかなか難しいね。今回の1都3県が対象ということになっているんですけれども、昨年4月のときの経験も踏まえたので、あの頃よりは大分経験値が上がってきていますから、首長さんのところにしてもいろいろ知恵を絞られるんだろうとは思いますけれども、いずれにしても緊急事態措置を実施するということになりましたので、感染リスクの高い場面に効果的なことをやるということで今回発生したところが1都3県でほぼ50%を超えたようなところまで来ていますから、この1都3県に集中してやるというのはまず基本的には、そうだろうなという感じがしますね。その上で日本経済への影響の話ですけれども、1−3月は影響するのは間違いなく、それはそう思うけれども、それ以後どうなっていくかというのはちょっと今の段階でお答えできるような状況には、よくわかりませんし、これがどれくらい効果が上がるかということもよくわかりませんけれども、例年インフルエンザというのは1月が一番高くて、2月からどんどん下がっていくので、このウイルスも、基本的にウイルスは同じですからウイルスという意味においては。ですから何となく2月、3月になってくるとだんだん少し下がってくる、それにこの緊急事態宣言のおかげでどれくらい効果が上がってくるか、ちょっと今の段階で、なるべく早く効果が上がるようにみんなで協力してやっていかなければしようがありませんので、そういった意味では日本の場合は先進国の中では最もうまく対応できている国の1つだと思いますけれども、少なくともそれによってどれくらい経済がというのはちょっと今の段階で、どうこう言える段階にはないので、今の質問に対しては予断を持ってお答えするというのは差し控えたいと思いますね。

(以上)