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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和2年12月25日(金曜日))

【冒頭発言】

冒頭、私の方から2つ。本日の閣議において総額4,862億円、新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用を決定しております。具体的には病床が逼迫してきております地域で新型コロナ患者の受入病床を割り当てられております医療機関に対して、新型コロナ対応を行う医療従事者を支援して、受入体制を強化するための補助を行うものに必要な経費として2,693億円、地方創生臨時交付金の「協力要請推進枠」については、都道府県による営業時間の短縮要請等の検討状況を踏まえまして、予算の不足への対応に必要な経費として2,169億円を計上しております。コロナへの対応等に万全を期してまいりたいと考えております。
 もう1点、サステナブルファイナンスの有識者会議の設置ということであります。2050年までにカーボンニュートラルの実現に向けて「経済と環境の好循環」を作り出していくことが政府の課題になっております。日本の企業はそのための高い技術とか潜在力を有しておりますが、国内外の成長資金がこうした企業の取組に活用されるようにするために、金融機関や金融資本市場が適切に機能を発揮できるようにすることが重要であろうと考えております。こうした観点から、考えられる課題また対応案について検討するために金融庁で産業界・金融界・学者さんなどにご参加をいただいて有識者会議を設置することとしております。詳細は事務方より後程説明してもらいます。

【質疑応答】

問)第一生命保険の元社員による巨額の金銭詐取問題で新たに元社員3人の不正が同社の調査で明らかになりました。金融担当大臣としてこの問題の受止めと生保営業のあり方についてのご所見をお聞かせください。

答)今言われたような公表というものが第一生命からあったということは承知しておりますが、個別の保険会社に関する事項についてのコメントは差し控えたいと思っております。ただ、金融庁としては保険会社自らが事案究明を行い、それを踏まえた実効的な改善策を策定すると同時に、被害者対応を適切に行うことが重要だと考えております。また、生保協会において生保各社の営業職員の管理態勢についてアンケートなどによって詳しく実態把握を目下行っているところであると承知をしております。金融庁としては、こうした生命保険協会における実態把握の結果を踏まえて、生保各社の顧客本位の業務運営の徹底をさらに促してまいりたいと考えております。

問)予備費についてなんですけれども、冒頭でも説明をいただきましたけれども、足元でコロナが感染拡大する中で緊急的に必要な感染拡大防止策というものは欠かせないと思います。感染のスピードについてもなかなか予測が難しい中で今回3次補正で5兆、当初予算でも5兆という形で積んで万全に期するということなんだと思うんですけれども、一方で予備費の活用に当たっては有効性を含めた運用について不透明になりがちだという指摘もいまだに根強いところもあるかと思うんですけれども、今後使っていく中での運用であったり、改めて予備費の活用について麻生さんのお考えを聞かせてください。

答)これは最初から予備費は5兆円という数字になっていることからもわかるように、何が起きるかよくわからないというところが今我々の置かれている最も難しいところです。そういった意味では拡大傾向にあることは確かなんですけれども、我々の予測し得ないような話になったときに必要な経費は引き続きやらなければいけないわけですから、予備費を適切、適時、タイミングよく出せるようにしておくことが大事なので、迅速・機動的にやるというのが最も肝心なところです。したがって令和3年度についても、5兆円のコロナ予備費を取るようにしていますけれども、予測しがたい予算の不足に充てるためというのが予備費の本来の目的なので、どうやって対応というのを言われても今の段階で明確に言うことは難しいと思います。

問)イギリスとEUのFTAに絡む話なんですけれども、24日に双方の交渉が合意して年明けから双方の間での貿易に関しても広く関税がかからないという、かかる事態は避けられたという形になりました。交渉が決裂した場合、新型コロナの影響もあって、さらにそこに貿易が滞るという形で欧州経済だけでなく世界経済に影響が及ぶんじゃないかということで懸念もされましたけれども、結果的に合意に至ったということについて麻生さんのお考えを聞かせてください。

答)日本の場合はご存じのようにEUともイギリスともこの種の交渉はもう終わっていますから、そういった意味ではこちらに対して直接影響が数字的に出てくるというのは今の段階であまりないような気がします。いずれにしても妥結ができたというのは喜ぶべきことであって、確かイギリスの水域に対しての漁業の話でもめていたんだと記憶しますけれども、こういったものに関していろいろな交渉の結果がこれから細目ずっと出てくるんだとは思いますけれども、合意して妥結されたというのは評価されてしかるべきだと思います。

問)安倍前総理の桜を見る会の前夜祭につきまして昨日、東京地検が公設秘書を略式起訴、前総理本人は不起訴ということになったわけですけれども、改めてこの問題について前政権で副総理として支えておられた立場からこの問題をどのように受け止めておられるか、そして前総理の政治責任について大臣どのように考えるか、教えてください。

答)これはご存じかと思いますけれども財務大臣の記者会見ですから、財務大臣として答弁することはありません。

(以上)