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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和2年12月11日(金曜日))

【冒頭発言】

本日の閣議において総額3,856億円の新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用を決定しております。具体的には、12月中に予算の不足が見込まれますGoToトラベル事業への必要な経費として3,119億円、ひとり親世帯臨時特別給付金を再支給するための必要な経費として737億円、1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円、あの話です、を計上しております。今後とも新型コロナウイルス感染症対策に万全を期してまいりたいと考えております。

【質疑応答】

問)昨日、与党が2021年度の税制改正大綱を決定いたしました。菅政権が掲げる脱炭素やデジタル化の取組や新型コロナ収束後の成長も意識した内容となっておりますが、大臣がどのように評価されているかお聞かせください。あわせて税の関係で、今年度の税収について新型コロナの経済への影響を踏まえて63.5兆円という当初の見通しは難しいとこれまで大臣見通しを示されてきたかと思います。そろそろ補正の時期にもなってまいりましたが、現在の積算の最新の状況を教えていただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。

答)まず昨日の自・公両党で決められております令和3年度の与党税制改正大綱につきましては、これはポストコロナの経済再生とか、またデジタル社会とかグリーン化された社会等、こういったものを実現するために今の課題への対応が盛り込まれているというところが今までと違うところかなと思っております。具体的には新型コロナということを考えれば、社会全体でこれに対応するためにデジタル化というのは極めて焦眉の急というか、喫緊の課題となっているという点です。2つ目は2050年カーボンニュートラル目標を実現するためにいろいろ設備投資等、イノベーションというようなものが必要不可欠ですから、これらに対して積極的に取り組もうとする企業、またそういったものに対する投資等に対しての税制措置が盛り込まれているということは重要な意義があるのではないかと思っております。いずれにしてもポストコロナに向けた経済構造を官民一体となって構築していくため、今回の措置も含めて成長していく分野に対して、民間投資を大胆に呼び込んでいく必要があるでしょうし、生産性を高めていくということも必要なので、民需主導の成長軌道を取り戻していくということに今回の税制改正は非常に意味があるのではないかなという感じがしています。
 もう1点の税収見積りについては、補正予算の概算決定に向けて今見積り作業をさせていただいているんですが、63兆円というようなことにはとてもなる段階にはないということは言えると思いますけれども、まだ細目どれくらいまでというところが発表できる段階ではありません。

(以上)