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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和2年12月4日(金曜日))

【質疑応答】

問)税務署や印刷局の職員など国家公務員による持続化給付金の不正受給が相次いでおりますけれども、このことに関する受止めとどのように政府内で再発防止を進めていくべきか、大臣のお考えをお聞かせください。

答)国税局の職員と印刷局の職員、それぞれ持続化給付金の詐欺容疑によって逮捕されたことについては報告を受けております。高い倫理観を求められる国税局とか、また印刷局等の国家公務員がこのような事態を招いたのは甚だ遺憾と思っております。また、国税庁及び印刷局において事実関係がしっかり確認ができ次第、当該職員、厳正に処分するものと承知しております。公務員の綱紀の保持については、各府省庁においてそれぞれ取り組んでいると考えていますけれども、国税庁もしくは財務省としても本件を踏まえて直ちに持続化給付金に係る注意喚起を職員に対して行ったところであり、さらに綱紀の厳正な保持については取組を強化するなどして国民の皆様方の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。

問)75歳以上の医療費窓口負担を2割へ引き上げる方針をめぐり、今夜の全世代型社会保障検討会議で最終報告がまとまる見込みですが、対象となる範囲について年収170万円以上など厚労省が示した5つの線引き案について既に決着の見通しは立っていますでしょうか。また、予算全般をご覧になる財務大臣としてどうあるべきというふうにご所感をお持ちでしょうか、お聞かせください。

答)後期高齢者の2割負担の話についてはかれこれ1年以上にわたって議論を続けてきたところでありますので、議論は十分に煮詰まってきていると思っていますから、結論を出すべき時に来ていると考えているのが第1点です。高齢者にも配慮する必要があると思いますけれども、そのために現役世代の方が負担するわけですから、現役世代の子育て世代とか、いろいろな表現がありますけれども、こちら側に過度に負担をかけるわけにはいきません。今後とも高齢者の絶対数が増えてくるということになりますし、特に2022年から75歳以上の後期高齢者のところに一斉に団塊の世代が入ってきますから一挙に膨れ上がるというようなことになりますと、標準家庭、2人子ども、夫婦、4人家族で、現在既に25万円高齢者医療に負担をしているという現実があります。そこに今のままでいくと4人家族で1万5,000円、そういったペースで毎年負担が増えていくというような現実があります。これを無視してやれば現役世代の方がたまらないということになるから、組合、連合側でもこれは駄目ですという話を申し上げておられるようですし、我々としても少なくとも高齢者でしかるべき所得のある方は少なくとも2割負担というものは、現役は3割にしているところもありますので、そういった実態を踏まえて、一部、現役世代より収入があるけれども1割負担で済んでいるというような状況もあるというのを考えたときには、我々としてはしかるべき負担を高齢者側に負っていただいて、現役の負担を軽減するという努力は必要、基本的にはそう思っています。

問)財務省の所管とは必ずしも違いますけれども、安倍前総理の桜を見る会の前夜祭について様々な報道があり、かつ捜査は今継続中という事案でもあるわけですけれども、今後の安倍前総理の説明のあり方について大臣はどのようにお考えでしょうか。

答)これは国会の話、国会というか、政党の話とか政府の話じゃないですわな、あれは。安倍事務所の話ですからね、直接としては。それは安倍事務所に聞いてもらう以外ないです。

問)先ほど政府が経済対策の案を自民党の政調の会議に示しました。このうちGoToトラベルについて制度を段階的に見直しながら延長し、6月末までとすることなどを基本としつつ、感染状況を踏まえ柔軟に対応するなどとしています。所管は基本、国交省と思いますけれども、GoToトラベルをめぐっては感染防止と経済回復の象徴的な政策になっていると思うんですけれども、改めてこの制度のあり方についてどのようにあるべきか、大臣のお考えをお聞かせください。

答)所管は国土交通省なんだと思いますけれども、少なくともGoToトラベルのおかげで地方、東京とか大阪とかそういうのは別にして、地方においてこれは極めて大きな効果が上がっているというのは事実じゃないですかね。少なくともじーっとしておられるという状況は、人が動かない、物が動かないというのは景気が動くことはありませんから。そういった意味では物が動く、人が動くという意味においては、この人達が旅行に出る、どこどこに行く、それなりにそこでお土産を買ったり、いろいろなことが起きますので、消費も喚起できる等ありますから、GoToトラベル自体は私はやり方として極めて正しい方向だと思っています。そこでクラスターが起きたとか、いろいろな話がありますけれども、北海道のどこで起きているんだねといったら札幌、札幌のどこで起きているといったら極めて一部、それでほかのところ、北海道全体を止めるという案、あなたはどう思っていますか。

問)個人的な意見としては対策を徹底しながら続けることをしないと経済は回復しないと考えております。

答)極めてまともな答弁ですね。

問)先ほどお伺いした2割負担の件なんですけれども、高齢者の窓口負担の2割負担の件なんですけれども、対象となる年収の5つの案を厚労省が示しているんですけれども、これについて大臣はどの案が最も適切とお考えでしょうか。

答)あの1、2、3、4、5の話。あれは1、2、3、4、5じゃなくて、議論の段階では6、7まであったはずだと思いますね。我々のところに挙がってきたときには5で挙がってきたのですけれども、少なくとも限りなく1に近づけたいという気持ちがあるのだろうと思いますけれども、少なくとも保険業界はもちろんのこと、経営者側、もしくは連合、労働団体を含めて全員5、6、7の方に近い案を言っていたんだから、そういった意味では負担する側の話じゃなくて、医者の話等の話を主にとって1という案を多分言われる人もいらっしゃるのだとは思いますけれども、私共としては高齢者の負担に関しましては、少なくとも人口構成がこうなった今の状況の中において、さらに高齢者が増えてくる2022年以降のことを考えたら、やっぱりしかるべきものは負担していただかないと、とてももたないと。次の世代に全世代型の社会保障という制度がもたなくなるということを考えずに、そこはどうやってもたせようとしているのか、アイデアがあれば教えてもらいたいのですが、代替案が出ない限りは消費税を何倍にも上げたってもちませんよ、このままでいけば。そこを何とかしなければいけないという具体案を考えないで、1にしてください、ゼロにしてくださいという話はちょっとついていけないと思います。

(以上)