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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和2年11月13日(金曜日))

【質疑応答】

問)本日、G20財務大臣・中央銀行総裁会議が開かれます。開発途上国の債務救済に関する共通枠組というのが議題になっていますけれども、一方で新型コロナの第3波の拡大によって、世界経済にどれだけ影響を与えるかというところも懸念されています。大臣は今日の会議で世界経済回復への今後の取組について、何か主張される考えはありますでしょうか。

答)今日のこのデット・サービス・サスペンション・イニシアティブ、DSSIという、この話は、先月10月のG20で原則的に合意した「DSSI後の債務措置に係る共通の枠組」というのが議題です。あの時に結論まで至っていなかったので、それをなるべく得たいと思っています。今言われたように、新型コロナが世界経済に及ぼす影響という話になると、回復のための取組もG20の重要な議題の1つなので、我々としては11月20日、来週にやりますG20財務大臣会合などでしっかり議論していきたいと思っていますが、今のこの段階で各国いろいろ事情が違いますので、これが結論というのが出てくるわけではありません。

問)金融担当の大臣としてお伺いさせていただきたいんですけれども、報道がちょっと出ているんですが、地域金融機関の再編に関して、合併・統合した地銀、信金に対して、システム統合に係る経費の一部を補助する制度を新設するという報道が出ております。この補助制度について狙いについて、ちょっとお考えをお伺いできればと思うんですけれども。

答)これ基本的な考え方は変更ありません。地域金融というのはいろいろな事情がありますので、合併するとか統合するとかいうのは、これは銀行の経営判断なので、これにどうのこうの言うつもりは全くないです。それは変な書き方をされると、また合併を促進しているように書かれたらかなわんからね、よくありそうな話だけど、我々はそんなことを言っているんじゃないのであって、従来からの基本的に変更はないということです。従って、地域銀行をはじめとする、いわゆる地域の金融機関というのは、最近は、例えば長崎なんかは人口減少等がありましたので、経営環境が厳しいという中で、自ら経営判断として統合を選んだりされておられますけれども、経営基盤を強化していくというのは、地域経営基盤をよくして何をするんだねと言ったら、これは地域に貢献をしてもらわないと意味がない。銀行救済をやっているあれじゃありませんから。救済をしないとどうにもならなくなる前に何とかしてもらわないと、破綻した後どうにかしてくれというと、97年、98年みたいなことにならないようにしておかないといけないわけですよ。そういったようなことを期待をしているところなんですけど、少なくとも抜本的な事業の見直しというのをやらなくてはいけないので、地域金融機関というものに対する資金の交付制度というものは、支援するやり方の一つなんだと思っています。いずれにしても、この経営基盤の強化策については、今金融審議会とか、与党の中でもいろいろご議論をいただいており、もっと規制を緩和しようとか、いろいろな意見もありますので、そこらをよく伺っておかないといけないところだと思います。

問)この時期、毎年1年に一度ぐらいしか来ないので申しわけないと思っているんですけれども、一般会計から自動車安全特会への。

答)別に申しわけないことないよ。別に申しわけなくない。全然来てもらっても全然大丈夫よ、私の方は。

問)繰戻しの話です。繰戻し残高が6,000億ほど残っておりまして、毎年自動車団体は。

答)去年も聞いていたな。

問)そうです。

答)はい、分かりました。いいですよ。

問)毎年この時期ざわつくんですけれども、2点ありまして、1つは見通しというのはどんなふうに思っていらっしゃるのかということ。それから、その自動車安全保障制度を考える会が副大臣の方に要望されまして、返済期限が2年先に来ておりますので、その時にはまたロードマップを示してほしいという新たな要望をしております。その受止めをお願いしたいという2点です。

答)聞いていますので、その話は副大臣の方で今それに対応させていただいているところなんですけど、ご存じのように、令和2年度の予算で事故の被害者やそのご家族に対して、いろいろ不安の声が上がっていましたので、一般会計から自動車安全特別会計に対して、40億円を繰戻すようになったと思います。令和3年度における繰戻し額については、平成29年の国土交通大臣との合意に基づいて、被害者保護に係る事業が安定的、継続的に実施されることが一番大事なので、一般会計の財政事情というのを踏まえながらやらなければいけないところで、引き続き、真摯に協議をしていかなければいけないところだと思っています。いずれにしても、先ほど申し上げたように、これは一般会計の財政事情の話ですから、そういったものを考えながら国交省と引き続き真摯に対応していかなければいけないところだと思っています。

問)ロードマップを示すという点についてはいかがでしょうか。

答)これは今、副大臣のところでやらせようとしているところです。

(以上)