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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和2年11月6日(金曜日))

【冒頭発言】

日本の国際金融センター機能の強化が喫緊の課題なんですが、そのため新規に日本に参入する海外の資産運用会社について、金融行政の英語化を進めるとともに金融庁と財務局で合同で来年1月に「拠点開設サポートオフィス」を立ち上げようと思っております。このオフィスで登録の事前相談から監督まで英語によりワンストップで対応し、海外の参入事業者の利便性向上を図って適正な登録審査を確保しつつ、登録手続を迅速化してまいりたいと考えております。本日、英語での登録申請等を可能にする内閣府令等の改正案のパブリックコメントを開始します。改正を待たず、本日から英語での登録の相談を受け付けたいと考えています。詳細等は事務方にお尋ねください。

【質疑応答】

問)G20の財務大臣・中央銀行総裁会議なんですけれども、オンライン形式で13日に開催されるということで議長国のサウジアラビアから発表がありました。発展途上国への債務減免問題が焦点となっておりますけれども、それで中国の積極的な参加というのが求められておりますけれども、日本としてどのようなメッセージを打ち出していかれるお考えか、ご所見を伺えますでしょうか。

答)10月のG20の財務大臣・中央銀行総裁会議では途上国の支払猶予問題、DSSI、債務支払猶予イニシアティブの後の、債務の救済に関する共通の枠組について原則的に合意したところです。この共通枠組については13日のG20の特別会合で公表できるように、一部の国で必要とされる国内承認手続が遅滞なく完了することを期待しています。日本としてどうかと言われれば、債務救済に当たっては全ての関係する債権国が協調するとともに、民間の債権者も含めて公平な負担が確保されることが重要であるという、えらい難しく聞こえるけれども簡単な話で、貸している方の人の話は皆、ここだけ先に返済しますとか、一部のところだけ先にそれを持っていきますとかというのではなくて、みんなで便宜を供与した場合、その供与した金の返済は平等にやってもらいますよ、一部の国だけ特別にやることはできませんよということです。

問)先程の国際金融センターのサポートオフィスを立ち上げるということですが、改めて英語による手続ですとか英語での監督が進むことによって国際金融センターへの道が一歩進むということですけれども、国際金融センターを進める意義というのを改めて大臣の所感をお願いします。

答)昔と違って国際金融、いわゆるGDP、物による貿易収支に代わって、資本収支というものの比率が極めて高くなってきているというのがここのところの日本の経済力、もしくは金融力の強さになってきているんだと思っています。そういったことを踏まえて日本の国際金融社会の中における地位を考えたり、香港の一連の騒ぎ等を考えると、基本的にはアジアの中での金融のマーケットというものが香港に主に集中していた部分を日本に持ってこれるように努力をする、それはさらなる金融資本の増加が日本で起きるということになりますので、日本経済全体にとっては大きな意義があるんだと思っています。総理の所信表明の中でも発言がありましたので、国際金融都市の確立は重要な課題であろうと思っています。

問)アメリカの大統領選について伺ってもよろしいでしょうか。まだ決着はついていないと思うんですけれども、過去数十年間を見ますと共和党政権から民主党政権にアメリカが移ると日本にも相応の影響があったと思うんですけれども、その辺、今どう見ていらっしゃるか、可能な範囲でお願いできれば。

答)民主党に変わるという前提でしゃべっているんだろうけれども、変わらない場合もあるだろうからね、今の話。よくわからないから、今の段階で迂闊なことは言えないけれども、こういうものは1人で変わるもんじゃありませんからね。それを動かすチームがどうなっていくかというのを考えないと何とも言えませんから、そのチームの骨格も見えない段階で迂闊なことは言えないなと思います。

(以上)