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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和2年10月30日(金曜日))

【質疑応答】

問)閣僚の資産が本日公開になります。毎度のことで恐縮なんですけれども、大臣がお持ちになっているご自身の資産へのご評価、ご所感、また資産公開制度へのご意見をお願いします。

答)前も似たようなことを聞いていたね。それと変わらない。特にありません。

問)公明党がGoToトラベルの期限の延長をゴールデンウィークまで延ばすように求めていますけれども、数字だけ見ますと9月末時点で1,099億円と執行がそれほど進んでいない状況ですけれども、10月以降、東京発着が含まれて利用が進んでいる可能性もあります。延長への考え方と予算面での対応の必要性についてお考えをお聞かせください。

答)これはこれからの話ですね。ただ、GoToキャンペーンが東京が入ってから、東京のホテルは土日えらく人が増えたと言っていますから、それなりの効果はあったのかなと思いますけれども、これからの話ですね。

問)関連してGoToトラベルなんですけれども、私GoTo自体は利用しなかったんですけれども、近場でちょっと旅行に行ったときに金曜日はかなり街は閑散としていて、土曜日、翌日はかなり人が電車も満員になるぐらい混んでいまして、需要の分散化というのも1つ課題にはなってくると思うんですけれども、そのあたりはお考えいかがでしょうか。

答)その需要の分散化を政府にやらせようと、これは社会主義というか、全体主義的じゃないかな。自由主義なんだから。GoToで需要が散らばるようにするのは、それは各民間の知識であり、経営者であり、その業種の努力なのであって、それを政府に何かやらせようとしているというんだったら国を変えた方がいいよ。国が主導して強制的にここに行けなんていう種類の発想は、全然違うと思うけどな。

問)先ほど法人企業統計が発表になって、2019年度の内部留保に当たる利益剰余金が8年連続で過去最高を更新しました。足元、企業業績、コロナで悪化しているんですけれども、今回の前年度の内部留保が増えていることに対してのご見解をお願いします。

答)これはずっと同じことを言っているので特に変わりはないけれども、今は 475兆円か、伸びた中で利益が出た分が労働分配率を上げるとかということになっていないんじゃないかね。少し昔、労働分配率、75%ぐらいあったかな。今いくつだ、今68%ぐらいに下がっているのだから、もうちょっとそこは上げることを考えてもいいんじゃないかという感じはします。でも、この内部留保が厚くなければ今回のコロナの対応はもっときつかったろうなというところがありますから、財務大臣の口車に乗って私達は設備投資しなくてよかったと思っている経営者もいるんじゃないの。何となく、結果論ですけれども、内部留保が厚かったところの方がコロナの騒動には耐えるだけの企業の体力があったということになりますからね。リーマンブラザーズのときに比べれば自己資本比率が上がったことは事実ですから、今もアメリカより高くないか、自己資本比率は。銀行など。そのぐらいになっていて、それはそれなりの値打ちはあったと思うけれども、もう少しこれが設備投資とか給与とかに回ってしかるべきじゃないかという、それはあくまでも我々の希望的観測ですけれども、そう思います。

(以上)