現在位置 : トップページ > 広報・報道 > 大臣等記者会見 > 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和2年10月9日(金曜日))

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和2年10月9日(金曜日))

【質疑応答】

問)公明党の竹内政調会長が来春に進学就職を目指す高校3年生や浪人生に一律2万円を支給するよう政府に提言されました。大臣の受止めをお願いします。公明党が想定しているのは2浪までの浪人生で126万人です。

答)給付金の目的とか有効性についてはよく精査しないといけないところだと思いますね。既にご存じのように高校生を含めて特別定額給付金が10万円出ているという事実がありますし、一定以下の所得に対してこの4月に拡充された高校生の就学支援金が支給されているという事実もありますので、そういったものなどについてよく留意しないといけないと思っています。文科省、所管官庁において検討がなされると思います。

問)来週の14日にG20の財務大臣・中央銀行総裁会議がありますけれども、その中で途上国の債務問題だったりだとかデジタル通貨などが話題になっていますが、日本としてはどのような姿勢で臨まれるご予定でしょうか。

答)途上国の話についてはパリクラブなど、今までやってきていますので、その内容についてはいろいろ検討する必要があります。G20においていろいろ議論がなされているので、現時点でそれについてのコメントをすることは差し控えたいと思います。一番肝心なのは早期に合意するところだと思っていますので、ヨーロッパ、日本たちと中国と意見が違っていますから、さらに議論を積み重ねていかなければいけないところだと思います。

問)今日の家計調査の消費支出についてお伺いします。8月の消費支出は11カ月連続でマイナスが続いています。10万円の給付をしても消費が盛り上がらず、多くが貯蓄に回っており、4月−8月の累計の貯蓄率は44%と過去20年で見ても高い水準になっています。今の家計消費に関する受止めと給付措置の評価、今後は消費刺激策というのも必要になってくるかと思うんですけれども、既にGoToとかもされていますけれども、今後のさらなる施策の必要性についてお伺いさせてください。

答)本日公表された8月の家計調査の実質消費額が6.9%と減少になっていますけれども、前月比でいけばプラス1.7%になっていると思います。そういった意味で少し変わってきつつあるんだと思います。個人消費についてはいわゆる旅行といったら宿泊とか、外食とか、そういったものについては足踏みが見られるものの、その他のものについてはかなり持ち直してきているんだと思います。今回の家計調査もそういったものを裏付けていると思います。とにかく経済を成長軌道に戻すということが非常に大事なところなので、感染拡大を防止すると同時に、雇用の維持、事業の継続、生活の下支えに万全を期してまいりたいと考えております。

(以上)