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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和2年10月13日(火曜日))

【質疑応答】

問)国際課税の見直しにつきまして1問お尋ねできればと思います。OECDは昨日12日、課税ルールの青写真をまとめました。企業拠点のない市場国も法人税を徴収できるようにするという内容で、今回のOECDのレポートでは課税対象となるデジタルサービスというのが定められたと思います。今後具体論に入っていくことと存じますが、国際課税の見直しの意義、必要性につきまして大臣の見解を聞かせていただければと思います。

答)2013年5月、バッキンガムシャーで行われたG7の中央銀行・財務大臣会議に事は起きているんですが、日本から提案してデジタルというものが発達したことによって多くの企業が税金を払っていない、市場、マーケットのある国で税金を払っていないという実態に関して一体どうするつもりなんだという話を持ち出し、ドイツが乗ってスタートし、今日までずっと日本がリードしてここまで続けてきたものという背景があります。いわゆるデジタライゼーションの進展によってマーケットのある場所にパーマネントな施設を持っていない、倉庫を持っていない等であっても、すべて宅配ができます、生産国から直接というようなことをやる、そうするとどこでその企業は税金を払っているかというと、タックスヘイブンみたいなところに本社を移している。流通するための道路等を整備している国、またそのマーケットのある国等には1円の法人税も落ちない等ということになりますから、国際課税というものの原則を見直さないとということです。最初は反対の国も幾つかあったんですけれども、BEPSと称する、ベース・エロージョン・プロフィット・シフティング、略してBEPSですけれども、このBEPSの話を今日までずっとしてきて、参加国がだんだん増えて、最初に京都でやったときにはまだ数十カ国だったんですが、やっとそれが百何十カ国というところまで来て、昨年大阪でやったG20会合で「作業計画」が承認されて、2020年末までに解決策を取りまとめるということで、この後はOECDを中心にこの作業が進められたというのがこれまでの経緯です。このたび参加国140カ国の間でこの話をやって、BEPSの包摂的な枠組みというものの中に第1の柱と第2の柱と2つあるんですが、その中で「青写真」が一応でき上がったということは、8年ぐらいかかっていますけれども、これは誠に喜ばしいことだと思って、これは歓迎すべきものだと思っています。まだ論点が幾つか残っているんですけれども、将来の合意のために強固な土台というものをまずは提供するのがこの青写真だと思っています。そして、今年末までは残念ながらコロナ等で間に合わなかったので来年の半ばまでには国際合意に基づく解決策をまとめるということで迅速に取り組むということが合意をされたということは歓迎すべきことなんだと思っていますので、日本も引き続きこの議論に貢献していかないかんということですかね。よくここまで来たとは思いますね。

問)一部報道で本日G7財務大臣会合が開かれ、仮想通貨リブラの規制整備前の発行にあらためてG7として反対する旨の報道が出ていますけれども、事実関係とあと日本のこの問題に対するスタンスについて改めてお伺いしたいと思います。

答)議長国はアメリカですから、アメリカのホームページに載せるものと理解しています。G7については、特に私の方から申し上げることはありません。今日は日銀総裁も財務省に足を運んでいただけるという段取りになっていると思いますので、会議が終わった後に共同記者会見をやらせていただくことになろうかと思いますから、そのときに説明できると思います。

(以上)