現在位置 : トップページ > 広報・報道 > 大臣等記者会見 > 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和2年9月15日(火曜日))

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和2年9月15日(火曜日))

【冒頭発言】

本日の閣議で、8月28日に決定されております「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」で示された施策の執行に必要な経費などについて総額1兆6,386億円の新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用を決定しております。具体的には検査体制の抜本的な拡充に必要な経費として131億円、医療提供体制の確保に必要な経費として1兆1,946億円、そしてワクチンの確保などに必要な経費として948億円、以上3点の合計約1兆3,000億円と、先日9月8日に使用を確定したワクチンの確保のための経費などと合わせまして、財政演説で申し上げました「医療提供体制の強化」の観点から総額約2兆円の使用を決定したことになります。このほか既存の新型コロナウイルス感染症対策の円滑な執行に必要な経費として3,361億円を計上いたしております。今後ともこの新型コロナウイルス感染症への対策には万全を期していかねばならないところだと思っております。

【質疑応答】

問)昨日の自民党総裁選で菅官房長官が新しい総裁に選出されました。総裁選の結果の受け止めとアベノミクスが継承されることになりますけれども、菅新総理に何を期待されるか、お考えをぜひお聞かせください。

答)自民党総裁選の結果に対して財務大臣として何か申し上げるものではありませんけれども、まずは自由民主党総裁が無事に選ばれたことは喜ばしいと思っておりますし、これまで内閣が大体変わるときには選挙で負けるか、または総裁の支持率が低かったというのが大きな理由だったと記憶します。今回は支持率、50%ぐらいあったろう、政策支持率は。そちらの新聞では最後の安倍晋三内閣の支持率はどれくらいだった。

問)5割か6割ぐらい。

答)5割、6割あって内閣が代わった例は過去、僕の記憶ではありませんね。そういった中での総裁選挙となったので、この政策を引き継ぐと言った菅候補の意見が少なくとも党員の間でも受けて、党員の中でもかなりの票の差が出ていますから、そういった意味では議員は言うに及ばず、党員の評価も極めて、政策を維持する、継続するという評価がよかったことが一番大きな理由かなと思っています。我々としては当面コロナ対策ということになるんでしょうけれども、コロナ以外に我々は今回のデフレ、いわゆる資産のデフレーションによる不況というものの脱却というのは最初に申し上げて、経済を再生させた上で財政を再建しますというスローガンを掲げさせていただいてこれまでやらせてもらったんですけれども、これは引き続き、菅内閣になっても引き継いでいかれるということだと思いますから、その意味ではこういった形の、かなりの圧勝した形で政策の継続ということが決まったことは、財務省から見ましても大事なところでよかったなと思っています。国際的に見ても新型コロナは非常に大きな影響を与えて、経済が止まったり、人の移動が止まったり、いろいろな形のものが今起きておりますので、国際金融にも影響を与えていることは確かなので、各国がこれを連携して対応していくことがものすごく大事なところだと思っています。そのほか、この内閣で東アジアの安全保障とか、開かれたインド太平洋戦略等についても進めていかれることになるのだと思って、その点は期待をしています。

問)先程の話とも関連するんですけれども、次の内閣において大臣は一部報道で副総理兼財務大臣留任という報道も出ております。足元、コロナ対策もありますが、中長期的には財政再建をしていくというなかなか難しい舵取りが次の大臣に求められると思うんですけれども、次の内閣でどのような職責を果たされたいとお考えなのか、それをまず1点教えてください。

答)選挙の予想とかこういうのはあまり当てにならないところなので、私共にはその点に関してはよくわからないから何ともお答えのしようがありません。まだ直接言われた人はいないということだけは確かなんじゃないですかね。その上で次の内閣においても財政というものは、財布を預かっている立場としては大事なところなので、その財政をきちんとしたものに仕上がりつつある途中で、コロナで一挙に対策費を迫られることになりましたので、財政としては厳しい状況に追い込まれている。これはあのドイツをしても財政出動をせざるを得ないぐらい、ドイツが財政出動したなんていうのは何十年ぶりだろうね、あまり記憶がないんだけれども、そういう状況になるほどになりましたので、日本としてはその対策をやった分だけ財政負担が増えています。基本的には経済をまずは再活性化した上で財政をきちんと対応していく、その方向で事を進めていくことをしないと、国としての国債マーケットにおける信用がなくなりますので、これはまた別の意味で金融に限らず財政にも非常に大きな影響を与えますから、次の内閣でも同様に経済再生と財政再建を継続していってもらわなければいけない。どなたがやられても、そこは同じだと思います。

問)GoToトラベルが東京発着を含む形になっていますけれども、大臣、常々景気の気の部分が大事だとおっしゃっていますけれども、こうした需要喚起型の政策に対する期待はどのような考えをお持ちですか。

答)東京で働いているせがれが親父の初盆に田舎に帰ってこようとしたら、8月、東京から帰ってくるなと。結果として経済が恐ろしくマイナスになっている。貯金は増えているね、間違いなく、数字だけを見ていると。だから、こういったGoToキャンペーンというのは、僕は1つのいわゆる気の部分を変えていくにはいい方法の1つだろうと僕はそう思っていますけれども、アイデアはもっとこれが有効に行くようにするためにはどうするかとか、金を持っている人が使えなければ意味がないから、高齢者だけは特別にして、夫婦だったら幾らとか、いろいろアイデアが出てきていると思います。外国人が年間何千万人来ているとかという話は、800万人から3,000万人になったという話はよく出るので、それは確かですけれども、観光消費に占める外国人の比率は10%から20%程度で、20%はないんだね、だから残りの8〜9割が止まっているんだから、今、問題は。そこのところであって、外国人の移動が増えれば大きいかといえば、そんなものじゃないと思うね。残りの8〜9割の方の部分が動いてこないとどうにもならないという感じはします。

問)先程の質問とやや重複するような形で恐縮なんですけれども、菅新総裁は昨日の記者会見の中で大臣と二階幹事長のお二人の名前を挙げられて、内閣の要、党の要、政権運営で極めて重要な二人であるというふうに発言をされておられます。大臣は新政権、どのような形で支えていきたいというふうにお考えでしょうか。また、副総理・財務大臣の続投の要請があった場合は受けられるんでしょうか。

答)少なくとも今、私共閣内にいる閣僚の中で、菅新総裁から内閣に残ってどうのこうのと言われた閣僚はいない。安倍総理の場合は結構早めから言われた人もおられましたけれども、菅新総裁の性格上、少なくとも本人に、自分が総理大臣に認証される前に本人に向かって頼むということを言うことはしない。そういう人だと思いますね。きちっとそこのところはやられるんだと思います。そういった中でどんな形で出されるかといえば、首班指名が終わってから出てくるのであって、そういった話になって言われたらとにかくこの内閣を引き継ぐということで、みんなやる覚悟で菅義偉を投票したんでしょうから、言われればやらなければしようがない。今の状態というのは国として平時じゃなくて非常時だと思いますね、コロナに限らず、南シナ海に限らず、いろいろな形で米中間の対立がものすごく激しくなってきますから、これから。そういったところを見た場合に、地理的に言ってちょうど中間点にある日本という国の対応は極めて難しいことにならざるを得なくなる。そういった中で軍備拡張がどんどん続いている中国の海軍の話などは、尖閣諸島に限らずいろいろなところで問題が起きており、開かれたインド太平洋戦略というものとぶつかることになってきます。そういったことを考えればちょっと常時とは言いがたい段階ですから、内閣にしても対応等は極めて敏速にやらなければいけないことになるでしょうし、いろいろ慎重に考えて、今のうちからきちんとこういうときが起きたらこういうことをしなければならない、NSC、安全保障局でいろいろやっているところですけれども、そういったものを含めてやらねばならないというのは、今の閣僚みんなそれなりの認識をしておられるようですから、引き受けろと言われればみんな引き受けて次の状況をやらねばならないという覚悟はできておられると思います。

問)おとといの大臣の新潟県内での講演での発言について伺いたいと思います。大臣は解散権は総理のもとにあるということを前提とした上で衆議院の解散について下手したらすぐかもしれない、今の状況はどのみちやらなければ国民の審判は問われていない内閣じゃないかといろいろたたかれるのは目に見えているんだからという感じもしないわけではないという趣旨のご発言をされております。この点、国民の審判という観点でやはりこれは早期解散というふうな、国民の審判を問うという意味で早期解散はあり得べしというふうなお考えなんでしょうか。

答)どの内閣でも新しくこういった形で選ばれたときには、選挙の洗礼を受けていないではないかとみんな言われるんですよ。私も言われたからよくわかりますよ。だから、やれるときにやる。どのみち来年の10月、任期満了になりますから、そういった意味では残り1年でということで選出されたというふうになったら、2008年9月に私もそういう立場になりましたから、残り1年という状況下での期間でしたから、あのときも即解散をするつもりはしていましたよ。内閣信任を受けていないんだからと思っていましたけれども、私のときはコロナじゃなくてリーマン・ブラザーズというでかいアメリカの投資会社が破綻して、マーケットからキャッシュが全くなくなったという異常事態が起きましたので。あのとき国連に行ったときに、あのときはG7があった頃でしたかね、G20はまだない頃ですので、アメリカでブッシュ大統領のときでしたけれども、アメリカ大統領はもう代わるとはっきりしていますから、あちらは。それでごちゃごちゃになったので、ここでお前のところも選挙をやられたらとてもじゃないという話を、あのときはフランスもサルコジという人でしたけれども、ドイツはメルケルそのままでしたね、そういった人達からとにかく解散だけは勘弁してくれ、えらいことになるんだという話がありました。あのときは1,000億ドルですから10兆円ぐらいの金を国際金融機関に日本がローンで貸してということで急場をしのいだんですけれども、国内的に見たら選挙をやりませんでしたから、その後、補正予算も3回組んでいろいろやりましたけれども、効果が出てくるのはその後でした。そういった意味では解散をどこでやるかというのはその内閣においては極めて大事なことなので、ここは今の日本の置かれている立場というのは、来年はオリンピックというものがあることを前提に考えておけば、やっぱり早期解散というのが考えるべきことなんじゃないかと。しかし私が解散権を持っているわけじゃありませんから、考え方としては全体として見ればそうなんじゃないかというようなことをもうちょっとわかりやすくしゃべったと思いますけれども、新潟では。

(以上)