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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和2年9月4日(金曜日))

【質疑応答】

問)大臣は派閥領袖として臨まれたおととい2日の記者会見で次の自民党総裁選で菅官房長官を支持する理由に安倍政権の政策の継続を掲げていらっしゃいました。財務大臣として財政再建や財政健全化目標の観点から次期政権に求めることをお聞かせください。

答)任期途中の総理の辞任によります総裁選挙ですので、来年の9月まで総裁任期というのがありましたので、その間、今の内閣でやってきたことを継続していくというのは筋として正しいと思いますし、政策が間違っているとも思っていませんから政策の継続を行っていただくというのは候補者として我々が推薦した大きな理由の1つだと思っています。ほかにもいろいろ会見のときには申し上げましたけれども、今のご質問はその中で財政再建という話をされているのだと思いますけれども、今回のコロナで少なくとも足元の財政状況が悪化しているのははっきりしていると思いますし、これは世界中同じようにやっておられて、財政は絶対出動しないということをやってきたドイツも日本に次ぐぐらい大きな出動をやっておられると思います。これをやらないと経済は活性化しませんから、そういった意味では経済の活性化がない状況で財政は健全化しないということを思ってこれまで政策をやってきました。事実そのとおりやった結果、GDPも伸びましたし、税収も伸びましたし、新規国債発行額も12〜13兆円減りましたし、そういった意味ではコロナ前まではやらせていただいた結果できてきています。引き続き経済の活性化をやっていくためには何といっても今あります雇用を維持する、そのためには事業が倒産しないようにするとかいろいろなことを我々は考えて、事業規模で言えば補正で230兆円という、本予算が100兆円、それに対して事業規模とはいえ230兆円の補正というのは非常時とはいえ、財政という意味からいったら極めて問題かもしれませんけれども、これで雇用やら、また事業やらというものが全部なくなることを考えますと私共としてはこれが最善の策であったと思っています。したがって経済の活性化を推進していくのですが、その上で財政再建等、経済の再生によってやっていきます。次の政権では、コロナというのは下火になりつつあるとは思いますけれども、この状況下で経済再生と財政再建を引き続き取り組んで両立を図ることは次の政権に必要だと思っております。加えて内政以外にも外政等、国際金融の世界等ありますし、今日アメリカのダウが800ドルぐらい下がっているかな、そういった意味で様々な課題があるのは確かなので、そういったものに取り組んでもらいたいという感じが私の正直な気持ちです。

(以上)