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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和2年8月11日(火曜日))

【質疑応答】

問)来週の17日に内閣府から4−6月期の国内総生産が発表される予定となっておりますが、既にアメリカや欧州で発表されておりますが、同様に記録的な落ち込みが予想されております。日本でも5月下旬以降、感染拡大の防止と社会経済活動の両立に向けた取組を進めてこられておりますが、これまでの評価と今後の課題についてどのようにお考えか、またV字回復というものが当初想定されていたと思うのですけれども、見方がやや後退しておりますが、今後の国内経済の見通しについて改めてご認識をお伺いできればと思います。

答)民間の予測は幾らだ。

問)民間で27%、30%弱だったかと記憶しています。

答)あれは十何社でやっているんだったな、確か。27%ね。いずれにしてもこの状況が大幅にマイナスになっているということは間違いない事実だと思いますね。アメリカは既に発表していますけれども、アメリカが32%、ヨーロッパが40%、そんな感じだと思います。日本としては少なくともこういったものの対策として本予算が100兆円というのに対して、補正予算で事業規模からいったら230兆円を超えたし、また真水とかいろいろな表現がありますけれども、財政支出、これは財投も入りますよ、財政支出としては120兆円の措置を講じて、いわゆる感染拡大の防止と経済・社会活動の両立に取り組んできたところですけれども、日本の場合においてはそれなりの効果があったのだと思っていて、例えば人口当たりで先進国を見た場合、死者数を見ましても100万人当たりで日本は8人という数になっているのに対して、アメリカが500人弱、イギリスが700人弱という感じになってきていますので、それなりに抑え込めているのは事実なんだと思っております。それなりの効果が出てきている、これは皆さんにいろいろな形でご協力いただいているおかげなんだなと思いますね。経済の話もありましたけれども、これはコロナというものといかに共存していくかという話にもなるのだとは思いますけれども、少なくとも社会的な活動というものを少しずつ段階的にレベルを引き上げていくという中で各種政策のそれなりの動きが出てきて、少なくともこのところ少し持ち直しているかなという感じが見られているのだと思います。また、各企業の予算を見ても人と人との接触等に代わるデジタル通信技術を使ったものに対する設備投資というのは随分増えてきていることは確かだと思います。そういった日本の経済を成長させていく上において必要な技術が、コロナ後というものを見据えて定着するであろうという前提で各社対策を進められておられて、営業等が1回はともかく、2回目以降は通信技術でやりますというようなことで働き方が変わってきている、社会の構造が変わってきているという話になってくるんだと思っています。いずれにしても生産性が上がらないとどうにもなりませんから、そういった方向で事は進めていかなければいけないものだと思っています。

問)8月15日、終戦記念日が間もなくまいりますが、大臣、靖国神社への参拝のご予定があるか教えてください。

答)毎年の答えと同じです。8年間同じことしか言っておりません。

(以上)