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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和2年6月26日(金曜日))

【質疑応答】

問)骨太方針の骨子では「新たな日常」の実現に向けてデジタル化への集中投資を第一に掲げました。ただ、経済財政諮問会議の民間議員からはデジタルインフラの構築に当たって、新しいシステムを導入することが目的化して国民が安心して簡単に利用する視点で構築されていなかったことがコロナ禍での混乱の原因だと指摘しています。9月末の概算要求に向けて各省庁からデジタル化に関する予算要求が相次ぐことが予想されますが、どのような方針で査定していくべきだとお考えでしょうか。

答)言っている意味はわかりますけれども、今年は概算要求がいつになったんです。いつもは8月31日が9月30日までに延びています。コロナもありますし、こういった新しい事態に合わせての概算要求の日程が一月ずれている。まだ概算要求の基準も決まっていないから当然のこととして概算要求も出ていないので、査定をするって、査定する基準のもとができていない段階で答えることができるわけないでしょう。まだ基準もできていない段階で何とも言えないということだと思いますけれども、少なくとも感染症の対応に集中してここまで来たんだと思うんですけれども、一応収束しつつあるという今の段階で、これに合わせて経済がいろいろ変わるであろうという中でリモートとか在宅とかテレワークとか、いろいろなものが思ったより短時間に普及した、利用されるようになったということは間違いないと思いますけれども、まず各省庁間、総理官邸との間のテレビの映り方なんて見たことある。総理官邸が一番つながらないよ。しょっちゅう音が切れる。非常事態で音が切れてどうするんだというようなことを考えたら、まずそこのところを直してもらいたいと思う。それ以外にも、民間でこういったものを使いやすくするためにいろいろな規制がかかっているというのが問題だというのであれば、その規制の緩和をやることも考えなければいけないでしょう。そのためにいろいろな基準をという中で書類を提出しなければならないという法律を、あれは2002年か、約5万2,000件の書類を提出しなければならないという手続を、たった1本の通則法で全省庁にまたがって全部消した、そんなことを知っている人もいなくなっている時代なんだと思いますけれども、書類が今でも提出しなければならない、捺印を押さなければならない、いろいろな基準があるのを前提にして法律を書いても、やっぱり行かなければいけないとかというようなことになるでしょうから、遠隔医療に限らず、いろいろなものが随分規制があるからできないところを、規制を外しさえすればドローンでできるとかネットでできるとか考えていかなければいけないでしょう。パソコンもよくわかっていない人とかテレワークもよくできないところがそれを考えても無理だから、そういうのに慣れた、わかった人達、かつ今新しいものはもっとこんなものになっていますよといって、スマホも5Gに変わったろう。新しいものに興味がある人達は。そういったものに時間かけてやってもらう、それが結果として生産性が上がるのにつながらなければいけないわけだね。満員電車に乗っかって用もないのに本社に行って何するんだね、だったらそのまま真っすぐとか時差出勤でとか、いろいろなことが起きているだろう。かつそれを誰がどこにいて、今誰と会っているのか、全部一発でわかるようになるはずだから、今そういうものになりつつあるんじゃないのかなと思いますけれども、それがすべて機械の、通信機器の発達によって恐ろしく変わってきて、しかも5Gが発達して光ファイバーがそれにつながってくると、さらに速くなりますから、全く時間差なく対応ができるようなものになってくるというのは便利ではありますけれども、それに伴って、それを使いこなすことによって何が起きるかというのはまた別の話が起きてくるでしょうから、よくいろいろなことを考えてやらなければいけない、そんな気がします。

(以上)