【冒頭発言】
もう1点、金融機能強化法の改正について申し上げます。日本は今、ご存じのように金融システム自体というものは多分世界の中で最も安定した国の1つだと思いますけれども、その健全性に問題が特にあるわけではありません。こうした中で、補正予算において資金繰り対策の積み増し、いわゆるフローでなくてストックの話ですけれども、資本性資金の活用等による金融機能強化についていろいろな措置が講じられております。これらの予算措置や、また政府から金融機関に対する要請を踏まえて、金融機関においては、引き続いて地元の中小・零細企業等を支えて、経済の再生を図って、そういった手助けをしていただかなければいけないと。こうした「将来を見据えての先手の対応」として金融機関に対して国の資本参加制度である金融機能強化法の改正法案を今国会に提出をさせていただきたいと思っております。細目いろいろありますので、この件につきましては事務方に聞いていただければと思います。
【質疑応答】
問)1次補正から間もない中での2次補正となりましたけれども、今回の予算の中で大臣が最大のポイントと思われるところはどこでしょうか。また、支援策をスピードを持って届けるにはどうしたらいいとお考えでしょうか。
答)今言われましたように、今回我々としては1次補正をやって1カ月で2次補正ですから、そういった意味では1次に新たに政策をというよりは1次で足りなかったのではないかというようなところで、学生の支援にしてもそうですけれども、いよいよ時間がないので予備費でやるということにさせていただきましたけれども、その他のものを含めまして我々としては今まで足りなかったものを強化するというのが今回の一番の2次補正におけるポイントだと思っております。少なくとも家賃の支援給付金とか流動費ではなくて固定費の部分の話ですけれども、これを強化するとか、合計で約140兆円という規模の資金繰り対策など、いろいろやらせていただいておりますが、5兆円の地方に対する交付金も、地域によってすごい差がありますので、全然感染者が出ていない岩手県は逆に人が全く来なくなっていますから、逆の意味で経済的にきついということにもなったりしていますので、そういった意味で地方に対する交付金にもきちんと対応していかなければいけないのではないか、長期戦を構えるとそういうことではないかと。また、いろいろな意味で今回スピード感というのがよく言われますので、補正というのはでき上がるまで最低でも1~2カ月かかりますから、10兆円の予備費をつくらせていただいたりしております。先般の補正予算と合わせて200兆円を超える話になっていますけれども、今回極めて異例な形で大きな危機が、リーマンショックを上回るような危機が来ておるというように覚悟を決めて日本経済を守り抜くということなんだと思っておりますので、何が一番大事かと言われれば、前回足りなかったことを強化する、スピード感を持ってやらなければいけないという点だと思っていますので、大胆に財政を出動させ、結果としていろいろ出てくるとは思いますけれども、私共としては経済というものが再生する、活性化するという以外に財政再建はあり得ないということを最初から申し上げておりますので、これを通じて雇用とまた事業をきちんと守り抜いていくということが我々にとっての最大の目的だと思います。
問)一方で今回の2次補正では赤字国債も22兆円を超える額が発行となりますけれども、財政規律の観点からは大臣どのようにお考えでしょうか。
答)財政規律から見たら、リーマンショックのとき公債依存度50何%だったと記憶しますけれども、52ぐらいだったかな、今回はそれを超えます。加えてあのときとは違って、今回の場合は前回の予算で納税を延滞金なしで繰延べということを言っていますが、今考えております税収見積りより減るということを覚悟しなければいけませんから、今の歳入見積りよりさらに下がってくるということを考えると、私共としては公債依存度がさらに悪くなるというようなことも覚悟しておかなければいけないと思っています。しかしそれをやらないと結果としてもっと経済が落ち込むということになりかねませんから、ここは覚悟を決めて財政出動でもって失業、倒産等を防ぐということだと思っていますので、そこは我々としては極めて厳しい財政事情になっていることは確かですけれども、やらなければもっとということに考えて、この際そういった方向で舵を切ったというように理解していただければと思います。
(以上)