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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(令和2年5月27日(水曜日))

【冒頭発言】

令和2年度の第2次補正予算の概算につきまして本日持ち回りの閣議で決定しておりますので、その概要を申し上げます。緊急事態宣言の全面解除を受けて感染防止の取組みを進めつつ、事業活動を本格的に再開していく必要がありますが、これは完全な日常、何を定義に完全な日常と言うかは別にして、完全な日常を取り戻すまでにはかなり時間を要するであろうという感じになっております。こうした状況下にあっては引き続いて、仕事をしておられる事業者の方々や雇用をしっかり守り抜くとともに、次の流行、第2波とかいろいろな表現がありますけれども、そういったおそれに万全を固めて備えておかなければいけないと。こういった考え方のもとで先般の総理のご指示に基づいて、事業規模117兆円の第1次補正予算を強化するために、与党で熱心なご議論をいただいた提言を踏まえて第2次補正予算を策定しております。具体的には、第1に雇用調整助成金の拡充等と2兆円規模の家賃支援給付金の創設によって、人件費と家賃という固定費への支援を抜本的に強化いたします。2番目に無担保・無利子融資等の大幅な拡充に加えて、資本を投下する劣後ローンや出資の供給などを行って、先般の補正予算と合わせて140兆円規模の対策によって資金繰り対応に万全を期したいと考えております。3番目に2兆円を超える地方向けの医療・介護などの交付金と、地方向けの臨時交付金を2兆円追加することにより、先般の補正予算と合わせて約5兆円規模で地方の取組みを国として全力で支援をいたします。4番目に今後の長期戦を見据えて、これは初めてのことで何が起きるかとか、第2波とか、なかなか予見が難しいので、タイミング、スピード等を考えると臨機応変な対応ができるように予備費を10兆円追加します。今後は速やかな補正予算を国会に提出させていただいて、早期成立と迅速な執行を目指してまいりたいと思っております。
 もう1点、金融機能強化法の改正について申し上げます。日本は今、ご存じのように金融システム自体というものは多分世界の中で最も安定した国の1つだと思いますけれども、その健全性に問題が特にあるわけではありません。こうした中で、補正予算において資金繰り対策の積み増し、いわゆるフローでなくてストックの話ですけれども、資本性資金の活用等による金融機能強化についていろいろな措置が講じられております。これらの予算措置や、また政府から金融機関に対する要請を踏まえて、金融機関においては、引き続いて地元の中小・零細企業等を支えて、経済の再生を図って、そういった手助けをしていただかなければいけないと。こうした「将来を見据えての先手の対応」として金融機関に対して国の資本参加制度である金融機能強化法の改正法案を今国会に提出をさせていただきたいと思っております。細目いろいろありますので、この件につきましては事務方に聞いていただければと思います。 

【質疑応答】

問)1次補正から間もない中での2次補正となりましたけれども、今回の予算の中で大臣が最大のポイントと思われるところはどこでしょうか。また、支援策をスピードを持って届けるにはどうしたらいいとお考えでしょうか。

答)今言われましたように、今回我々としては1次補正をやって1カ月で2次補正ですから、そういった意味では1次に新たに政策をというよりは1次で足りなかったのではないかというようなところで、学生の支援にしてもそうですけれども、いよいよ時間がないので予備費でやるということにさせていただきましたけれども、その他のものを含めまして我々としては今まで足りなかったものを強化するというのが今回の一番の2次補正におけるポイントだと思っております。少なくとも家賃の支援給付金とか流動費ではなくて固定費の部分の話ですけれども、これを強化するとか、合計で約140兆円という規模の資金繰り対策など、いろいろやらせていただいておりますが、5兆円の地方に対する交付金も、地域によってすごい差がありますので、全然感染者が出ていない岩手県は逆に人が全く来なくなっていますから、逆の意味で経済的にきついということにもなったりしていますので、そういった意味で地方に対する交付金にもきちんと対応していかなければいけないのではないか、長期戦を構えるとそういうことではないかと。また、いろいろな意味で今回スピード感というのがよく言われますので、補正というのはでき上がるまで最低でも1〜2カ月かかりますから、10兆円の予備費をつくらせていただいたりしております。先般の補正予算と合わせて200兆円を超える話になっていますけれども、今回極めて異例な形で大きな危機が、リーマンショックを上回るような危機が来ておるというように覚悟を決めて日本経済を守り抜くということなんだと思っておりますので、何が一番大事かと言われれば、前回足りなかったことを強化する、スピード感を持ってやらなければいけないという点だと思っていますので、大胆に財政を出動させ、結果としていろいろ出てくるとは思いますけれども、私共としては経済というものが再生する、活性化するという以外に財政再建はあり得ないということを最初から申し上げておりますので、これを通じて雇用とまた事業をきちんと守り抜いていくということが我々にとっての最大の目的だと思います。

問)一方で今回の2次補正では赤字国債も22兆円を超える額が発行となりますけれども、財政規律の観点からは大臣どのようにお考えでしょうか。

答)財政規律から見たら、リーマンショックのとき公債依存度50何%だったと記憶しますけれども、52ぐらいだったかな、今回はそれを超えます。加えてあのときとは違って、今回の場合は前回の予算で納税を延滞金なしで繰延べということを言っていますが、今考えております税収見積りより減るということを覚悟しなければいけませんから、今の歳入見積りよりさらに下がってくるということを考えると、私共としては公債依存度がさらに悪くなるというようなことも覚悟しておかなければいけないと思っています。しかしそれをやらないと結果としてもっと経済が落ち込むということになりかねませんから、ここは覚悟を決めて財政出動でもって失業、倒産等を防ぐということだと思っていますので、そこは我々としては極めて厳しい財政事情になっていることは確かですけれども、やらなければもっとということに考えて、この際そういった方向で舵を切ったというように理解していただければと思います。

(以上)