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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見(1)の概要(令和2年5月19日(火曜日))

【冒頭発言】

本日の持ち回りの閣議において、私から令和3年度の概算要求の期限、8月31日ですけれども、その延長につきまして報告をする予定です。先般14日の総理指示に基づいて現在2次補正予算の編成作業に注力をしているんですが、今後も当面の間は新型コロナウイルス感染症への対応に専念をしていただく必要があろうと思いますので、このため令和3年度の概算要求につきまして政府、与党、また地方など多くの関係者の作業の負担を極力減らさなければいけないと思いますし、密集がどうだなんていう話になりますので、要求期間を1カ月遅らせて9月30日にさせていただこうと思っております。概算要求基準の内容につきましてはできる限り簡素なものにする等を基本とすることをご報告させていただく予定です。このほか税制改正要望とか財政投融資要求等につきましては、この期限を9月30日ということにいたしたいと考えております。概算要求の具体的な方針については今後検討を進めて、改めて閣議に報告することとしておりますけれども、この日程を前提として各省の職員はじめ関係者ができる限り効率的に対応できるようにすることを各閣僚にお願いを申し上げるというように考えております。

【質疑応答】

問)昨日1−3月期のGDPが発表されまして、年率換算では3.4%減でした。4−6月期はさらに落ち込み、戦後最悪とも見込まれています。政府は2次補正予算の編成に着手されましたが、日本経済の現状認識と必要な対策について改めてお伺いできますでしょうか。

答)今言われたように1−3月期が0.9%に出ましたので年間で約3.4%のマイナスということになるのですが、新型コロナウイルス感染症の影響というのは世界的に拡大をしておりますので、外出自粛等今お願いをさせていただいているところなので、サービス消費を中心に個人消費が減少、これはもうはっきりしております。また世界経済の減速、また訪日外国人等の減少等によって間違いなく輸出が減少し、実質GDPの成長率はマイナスとなっておりますので、厳しい経済状況を反映した結果になっているというふうに理解をしております。現在、外出自粛等の取組みは続いていますので、今4−6月期の話が出てきましたけれども、当然厳しい内容になるだろうと思っております。政府としては1次補正の迅速な執行等を目下やらせていだいているんですが、これを強化する2次補正予算を速やかに編成して早期収拾に全力で取り組むということになるんですが、雇用の維持とか事業の維持とか生活の下支え等万全を期してまいりたいと思っておりますが、他国に比べて少なくとも失業者数が、アメリカの失業者数は何千万人になったんだっけな。2,000万人を超えていると思うね。日本の場合は今まで失業率2.0何%が3%にはなっていないでしょう、まだ。そういった段階ですから結構、各企業、頑張ってもらっているんだと思っているのですけれども、これが完全に失業というようなことになってくるとまた別の事態になりますので、私共としては今企業にも頑張っていただいているんだと思いますけれども、いずれにしても雇用調整助成金を使いやすくさせていただいたりして、こういったものをきちんと対応していくと、いわゆる底を打ったときの復興が早くなるという点を踏まえて対応していきたいと思っています。

問)冒頭のご発言でありました来年度予算の編成のお話なのですが、報道ではコロナ関連の予算については別枠としてカウントして、さらに次の年度の編成していくベースにしないという考え方をするというふうな報道もありますが、このあたりの事実関係はいかがでしょうか。

答)これまで概算要求においては必要な予算というものを要求要望できる仕組みとしてきたところなので、最終的な予算額は要求段階においては決めない、年末に決めるということにこれまでしてきていますから、今言われたように令和3年度についても必要額を要望できる仕組みとしたいというように考えているんですけれども、具体的な内容は今後検討していかないといけないところだと思っていますが、とにかく各省、1次補正予算成立に次いですぐ2次補正予算の編成指示が出ましたし、いろいろな形で概算要求をやるような時間をこれに全部とられることになりますので、概算要求が8月というとそっちに人を回して、こっちの補正の方に手が回らないということになると、ちょっと今の事態は優先順位のつけ方は補正の方を先にやってもらわなければいけないということになるんだと思いますので、概算の時期をずらしたというように理解してもらえればと思っています。

(以上)