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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(令和2年5月15日(金曜日))

【質疑応答】

問)緊急事態宣言は39県で解除されましたが、まだGDPの半分を占める8都道府県が残っています。ここが今月末までに解除できるかどうかで経済へのダメージや必要になってくる対策の規模も異なってくるのではないかと思います。2次補正予算案の編成が今後本格化しますが、当面は解除できることを前提に作業を進めて、状況が変わった場合に別途考えるというようなことになるのでしょうか。それともコロナとの戦いが長期化することを踏まえてあらかじめまとまった規模の予算を計上するというような考えになるのでしょうか。お考えをお願いします。

答)21日だ、28日だ、いろいろな話が出ていますけれども、解除が出るとか出ないとかということによって昨日指示がありました補正予算の額やら何やらが変わるということはまずありません。それから今回の2次補正、よく見られたらわかるんですけれども、基本的に5つです。1次補正を4月末に通させていただきましたけれども、あの1次補正の分をさらに強化するというのが本来であって、したがって昨日指示があった大臣は財務だけでほかの大臣には指示はない、新しい政策をやるわけじゃないからですね。その中では例の雇用調整助成金の話がありましたけれども、あれは従来雇用者が申請する話だったのに対し、被雇用者、すなわち雇われている側も雇用調整助成金に相当するものを受け取る申請ができるようにするということについて、法律の改正を含めて1つ。それからよく話題に出ます家賃の補助という話、与野党いろいろ案が出ていますので、そういったものに関して軽減負担をやるという、これは最初は福岡市が始めたのですけれども、新たな支援をやっていく。それから学生のアルバイトで、アルバイトができないから学業を断念するという話ですけれども、新しい法律で学費の無償化みたいな形になっていますから、実際にそういう人がどれくらいいるのですかといって数は全然わからない。みんなそういう話をどんどん言っておられますけれども、実際どのくらいおられるのかよくわからない。事実、無償になっていますから学費は従来と全然違った形になっているはずですから、そこは違うんだと思いますけれども、そういったようなものに対して何とかというご意見がありますので、新たな学生支援というものをつくりますという話を今検討するということになっていますので、従来のものにさらに拡充するというのはどういった方法がいいのか。それから医療の交付金という話ですけれども、医療の包括支援交付金だったか、1,490億円のものに関して、これはこれまでやってきた分に関して足りないということで、私共も足りなくなる可能性もあるだろうと思っていましたので、そういった意味ではそれを強化する。それから、今みんな資金繰りの話しかしていませんけれども、長引いてくると債務超過、貸方・借方、バランスシートの話ですけれども、そういった状況になってくると、債務超過になると新たに銀行は金を貸せませんから。そういったようなことになると、これは大きな会社でも簡単に倒れますから、結果的に失業者が大量に出るとかということになりかねませんから、いわゆるキャピタル、フローじゃなくてストックの方です、そのストックの資本性の資金の活用ということで、いわゆる金融機能強化ということをやるためには、銀行の方も金を貸せるものがなくなってしまいますから、そういったものがきちんと銀行の方でもそれができるような形で金融機能強化というものを、昨日言われた中で大体大きく分けたら5つということになるんだと思います。今質問があったように長期戦というのを見据えればいろいろあらかじめ起こり得るという前提で対応できるようにという話で、今悪いわけじゃありませんけれども、そういったものをやるようにするというので、私共としては何が起きるかわからない話はあらかじめ積んでおいて、必要なかったけれども使ってしまおうなんていう話はもっとも税金の無駄と言われることになりかねませんから、臨機応変に、スピード感が要ると言うのだったら予備費を積んでおくといったことを考えて万全を期すようにしていきたいなと思っているんですけれども、8都道府県の宣言解除の時期によって補正の内容が大幅に変わるといったようなことはありません。いずれにしても5月27日ぐらいには概算決定をやりたいというのを目指してやっていかなければいけないと思うので、今申し上げたことは速やかに検討を開始させているところです。

(以上)