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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(令和2年5月8日(金曜日))

【質疑応答】

問)緊急事態宣言の延長を受けまして総理は速やかに追加的な対策を講じると表明しています。緊急経済対策が発動したばかりではありますが、どのような対策が必要になるとお考えでしょうか。また、財源について補正予算に盛り込まれた予備費1.5兆円をまず活用することになるのでしょうか。ご所見をお願いします。

答)まずは先般、4月末までに成立させていただいた補正予算を直ちに執行に移していくことになりますので、そういった意味では各種の支援が手元に届くようにするというところから、スピードの問題がありますから、考えているんですが、それ以外にも補正を各党で検討していただいたり、政府で検討している間も、家賃等をもう少し補助する、福岡の高島市長が最初に言い始めた話ですけれども、負担を軽減するためにどうする等の話を総理からも指示がありましたし、雇用調整助成金を使いやすくする等の検討も出ていましたし、学生の話でこの間の、ニコニコ動画のときに総理が学生に説明をしていると返信が来る。見ていると全然知らなかったとか出てくるんだよね。いかにこの人達は新聞というのを読まないかというのがわかるよね。ああいったのを見ていると報道というのはちょっと考えなければいけないなと思って、この記者会見もあまり意味がないのかなというのを改めて思ったりもしたのですけれども、いずれにしても学生への支援等について検討するようにという話が総理からも出ていましたので、追加的な対策を講じていくというので表明されていますし、与党に限りませんけれども、各党それを審議するというような話でいろいろ今検討をしているというようなので、それではどうやってやっていくか、適切に対応していかなければいけないところであって、出てくる額にもよるでしょうけれども、補正というふうな話になる前に予備費で取り急ぎそれが対応できるのかどうか等検討しなければいけないというところだと思います。

問)新型コロナウイルスの感染拡大で学校の休校が続いており、それに関して9月入学の議論が出ています。それに関連して連動する形で会計年度を9月にずらす提案も出ていますが、これについては大臣どうお考えでしょうか。

答)会計年度を変えなくちゃいけない理由は何。

問)学校に関連する予算とかがもし関わればと思ったのですが。

答)今の質問に答えられる人はほとんどいないんだよね。みんな一応言うんだよね。会計年度をどうするのと。世界中、会計年度と学校の開始年度が一緒のところはどれくらいあると思います。4月・4月、両方同じ4月にしているのはインドだけだと思いますね。ほかの国は学校の授業と開始年度が違う国がイギリス、アメリカ、フランス、みんな違うと思いますけれども、そういった意味では会計年度を変える必要というのは、ほかの国ではないのに何で日本では変えなきゃいけないのか、その答えをぜひ次の記者会見のときに教えて。それが1つ。それから9月にやる場合は今年からの話でしょうが、今年の9月にやれるような段取りが今文部省にできていますか。来年度はできますけれども、今年はできませんという感じじゃないですかね。今年やらなきゃ意味がないじゃありませんかということになりはしませんか。学習レベルの問題がいろいろ起きるのは、1年生が起きるわけですよ。今で言えば高校1年になる中学3年生とか小学校の1年生とかが全く今やっていないわけだから、そういった人達は非常に問題がありますというわけですよね。高校3年はと言えば、みんな受験勉強をやっていますから、塾のパソコンでオンラインでやったりしている人もいるから、人によってすごい違うんですよ。ただ現実問題として、今の学校閉鎖の状況が続いているけれども、そのままいっているところありますからね。岩手県なんか今でもゼロですし、緊急事態が言われてから今日まで発症がゼロな県が何県かありますから、そういった意味では学校は別にそんなに、遅れているのは4月の分が遅れたりしているのは事実ですけれども、夏休みを減らすとか、土曜日の授業をやるとかということで5月いっぱいぐらいでしたら間に合いますというのが多分初中局等の見解なんじゃないですかね、今。私のところに入ってきている話ではそうだと思いますから、今のような事態にはならずに済むと。休みが短くなるとかというのはありますよ。そういうのはありますけれども、それ以外では入学年度を変更しなければならないとかというような話にはなっていないと思いますよ。

問)本日、改正外為法が施行されました。外国投資家の出資基準を厳格化して事前審査の基準を厳格化するものですけれども、現下は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で業績が悪化している企業とか株安の企業とかも出てきており、買収のリスクも高まっておりますが、あらためて改正外為法の意味合いを大臣はどう受け止めていらっしゃいますか。

答)今回の外為法の改正の背景というのはコロナと全然関係ないところで、対内直接投資を一層促進する、日本の対内直接投資を進めていくというのと、日本の持っている技術等これは中小企業で持っているところが実はいっぱいありますから、特許等含めて。アビガンの一番上の富山化学の特許も中国にかかっていたろう。そういったような話やら何やら含めて、国の安全保障という点から行くと、これは医療に関しても、そういった安全保障というものを考えたときにおいて、投資を適切にやっておいてもらわないといけないですよといって、アメリカみたいないろいろな激しい法律も幾つもありますけれども、こういったものをきちんと運用していってもらわないといけないということで、上場企業の銘柄リストがあるのですけれども、そういった中で外国の投資家が対内の直接投資を行うに当たって事前に届けておいてくださいというものの要否を判断するために今回のやつをつくらせてもらっているので、別に普通のやつはどんどんやっていただいてもらって構わないんですけれども、そういった特別なやつがありますから、そういったもののためにこの際つくらせていただいたので、今日正式にリストを発表させていただきますが、その前にはご存じのように対外的にご意見を広く聞いて、何カ月か聞かせてもらって、その上でこれをつくらせていただくことになったので、最初の説明がなかったので、対外からの日本に対する投資の制限をかけているんじゃないかとかといって、よく聞いてこられましたが、いや、全然逆の話でしょうがと説明をしなければいけないということを丁寧に説明して、このところ少なくともその種の質問がかかってくるということはなくなったそうです。目的は今申し上げたとおりですから。

問)冒頭の質問の関連なんですけれども、総理から指示のあった3項目を考えてもなかなか予備費だけで足りるかどうか、かなり疑問があるのですけれども、一方で大臣先ほどおっしゃったようにまずは成立したばかりの補正予算の執行が優先という考え方もあると思いますし、その中でいずれ必要になると思われる2次補正はどのぐらいのタイムスパンで考えていらっしゃるかということがまず1点です。

答)今まだ1次補正がスタートして、例の10万円の話にしてもまだ手元に届いていない人の方が圧倒的に多いぐらいの段階ですから、そういった意味ではまだ、まず成立した1次補正をきちんとやる、かつ成立しております本予算の執行というのも、全然手がついていないところがいっぱいありますから、そういったところからやっていくということなので、今コロナ対策、予備費として1兆5,000億円ということで組んでありますので、まずはこれを使ってやるということになるのですが、どのくらいのものになるかというと正直、今の段階でどれくらいになって、いつ頃になるかというのはわからないと思っていますが、例えば、昨日東京では20人程しか出ていませんという話になってきているでしょう。日本中、人口密度の高い東京とか大阪とか、名古屋、福岡等いろいろあるんでしょうけれども、そういったところ以外のところというのは、下手したら10万円届いた頃、何の金ですということになりかねませんと。私の地元ではそういう声を言う人がいて、うちは全然コロナ関係ありませんからと言う人も世の中にはいっぱいいらっしゃいますので、こういったのはタイミング、いわゆるスピードが1つ、やっぱり必要な人のところにいかないといけないというところなので、今の2次の話ですけれども、学生の話とか家賃の話とかいろいろありますけれども、そういったところもこの間のニコニコ動画ではありませんけれども、今までの既にあるルールを知らない若い学生さんがいっぱいおられるというのが現実ですから、そういったのを見ると4月、5月で普及していきますから、そういった段階で今の額、やる内容はさっき言ったようなところが大きなところだと思いますけれども、ルールを改正するとか、いろいろなものが出てくるんだとは思いますけれども、そういったものを含めて4月、5月やってそこらあたり、よく様子を見なければいけないところだとは思いますけれども、その間にやるとするならこれというルールの方は勉強しておかなければいけないでしょうね、対策はこういうのが必要と。それが今から党がいろいろ言ってこられるのだと思いますし、そういったものを検討してやるのに対して、何十兆円だと言っている人もいるけれども、税金ですからきちんと効率のいい、効果の上がるものにスピード感を持ってというのですから、今の段階でいつとか幾らとかということを言える段階ではありません。

問)先ほど大臣、記者会見は意味がないとおっしゃいましたけれども、改めてなぜ意味がないとお考えになるのか、また、やる必要がないという認識なのか、お願いします。

答)例えば、記者会見なんかツイッターにすればいいじゃないかという人もいるんですよ。事実アメリカでそうなってきている。技術の発達のおかげですよね、これ。だから記者会見というのは有効的なものにしなければいけないわけです。ちゃんと記者と政治家との間の会話が成り立たないといけないわけですよ。質問するならそれなりに勉強して質問しないと会話が成り立たない。その質問をするならそれくらい知っておいてもらわないと、それ以上先に入らないわけです、こっちも。レベルがそこで止まっちゃうから。もっと深みに入っていくような話になるような記者会見にしていかないといけないので、それは両方で努力しなければしようがないですよ。そういうような記者会見になるようにお互い頑張らなければいけないな。

(以上)