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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(令和2年4月27日(月曜日))

【冒頭発言】

令和2年度の補正予算及び財務省関係の政府提出法案である「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案」につきまして、本日の持ち回り閣議において国会に提出することを決定しております。令和2年度補正予算は「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を実行するため、また本法案は経済対策における税制上の臨時特例措置を講ずるためそれぞれ提出したものでありまして、これらの予算と法律案の一日も早い成立に向けて頑張ってまいりたいと思っております。
 本日、国会に提出した令和2年度補正予算案におきましては、民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けるための融資制度の創設というものを行っています。また、民間金融機関には、本補正予算の成立を前提にして、この融資制度に基づく迅速かつ適切な資金供給の実施、その際の事業者の利便を踏まえた「金融機関ワンストップ手続き」の推進、そして、こうした制度融資や各種給付金の支給までのつなぎ融資等の積極的な実施、5月2日から6日の連休中も必要な店舗を開いて事業者からの相談に応じる態勢の整備などを要請しているところです。また、政策金融機関に対しても連休中も必要な店舗は開く、また、事業者からの相談に応じる態勢の整備なども併せて要請をしております。今後も関係省庁との連携によって、事業者の資金繰り支援に万全を期してまいりたいと考えております。残りの詳しい内容については、事務方に聞いてください。 

【質疑応答】

問)日銀が今日、金融政策決定会合を開いていますけれども、日銀はこれまでドル供給の拡充だとか金融システムの安定化策を様々講じてきていますが、これまでの取り組みについての評価と今後の取り組みについての期待についてお考えをお聞かせください。

答)日銀は3月の金融政策決定会合において、「新型感染症拡大の影響を踏まえた金融緩和の強化のための措置」というのを決定しておられます。日銀として金融市場の安定と円滑な企業金融の支援に万全を期するなどの観点から、適切な対応をとられているものだと考えておりますが、金融政策の具体的な手法というのは日銀に委ねられておりますので、追加緩和の必要というものを含めた今後の取組みについてのコメントは私共の方としては差し控えさせていただきます。新型コロナの感染症が世界中に広がりを見せておりますので、回り回って日本経済にもいろいろな影響を与えるということだと思いますので、こうした状況を踏まえた議論がこれから日銀で行われていくのだろうと思っております。政府としては日銀において引き続き企業金融の円滑確保とか金融市場の安定維持に万全を期すとともに、経済・物価・金融情勢を踏まえて「物価安定の目標」の実現に向けて期待をするとともに、努力されていることを我々としては大いに期待しているのですけれども。

問)緊急経済対策に伴う財政出動によって日本政府の債務というのはさらに拡大していくと思います。経済の底割れを防ぐための巨額の財政出動そのものに疑念を持つ声はないと思いますけれども、一方で財政規律を今後どう維持されるのか、どのように説明されていくのかについてお願いいたします。

答)ご指摘のとおり今回の緊急経済対策の実行で、補正予算で25兆7,000億円の国債発行追加ということにいたしております。ご存じのように「経済再生なくして財政健全化なし」という認識でこの7年間、8年間やらせていただきましたけれども、財政を健全化していくためには間違いなく経済成長が必要なので、私共は今回の緊急経済対策等をやらせていただきましたが、その前も間違いなく経済成長をさせ、GDPも伸び、結果として新規国債発行を12兆円ぐらい減らせましたし、いろいろな形で、プライマリーバランスを少しずつ少しずつよくさせてきたんだと思っておりますが、今回の緊急経済対策、通していただいて、速やかにこれを実行することによって、まずは雇用を確実にするためにも事業は維持させていただいて、日本の経済というものが一段落した段階でV字回復していくためには、まだ手前のところで企業がつぶれる、雇用がなくなるというようなことにならないような形にして、我々は少なくとも雇用を維持しながら企業もやる、継続できるというようにするために雇用調整助成金とか、いろいろな形で私共としてはやらせていただいておりますけれども、それを支援するために多額の赤字公債で賄うということにしておりますので、私共としてはそれの効果が出て、少なくとも企業は雇用を維持、企業も事業継続というような形できちんと底が抜けないようにしておいてもらうということによってV字回復が期待でき、それによって財政健全化という道が再び歩み出せるようにしていかなければいけないということだと思っています。

問)冒頭で大臣からご説明のありました実質無利子・無担保の融資、これ最長5年となっていますけれども、中小企業からは5年と言わず、10年、20年といった長いスパンで、利息だけ払っていれば元本返済を猶予するような、さらに踏み込んだ対策を求める声もあるのですが、そういった声に対して大臣はいかがお考えでしょうか。

答)始まる最初にいきなり10年だ20年だ、その先は永遠に元本は返金なしにしろだなんて話は、企業が言うのはわからないでもないけれども、正直申し上げて、まずはある程度のメドを持ったところでやってもらわないといけないでしょうね。企業を経営するというのは、それぐらいの緊張感を持ってやらなければいけないと思うところが常識だと思いますけれども。

問)5年だと、5年後に元本の返済期限が来ると、借りるのを躊躇してしまうといった声もあるんです。そのあたりはいかがでしょうか。

答)それは経営者によっていろいろ違うわね。いろいろな企業というものがありますので、いろいろ企業をやってきたけれども、5年というのはそこそこメドのつけ方ですよ。3年、1年、いろいろな借り方があるのですけれども、まず5年貸してもらえれば、そこそこのメドがつけられるというようなことはできますので、そこそこのメドができれば、貸している方も、今の時代は金を貸したい方ですから、借りる人が少なくて困っている。マネーサプライが増えていく、日銀から銀行まで金が来るんじゃなくて、銀行から先に金が出るというところが今足りないわけですから。そのマネーサプライが増えるということを考えたときには、やっぱり企業としてそういった5年でやれるというところまで企業がいけるとなったら、銀行はマネーサプライを増やしていかないと成り立ちませんから、そういった意味ではマネーサプライがある程度5年でそこそこ出てくればいいよといって融資してくるのが、これは融資する側の立場だと思いますけれどもね。

問)今日提出された補正予算案なのですけれども、一度閣議決定したものを作り直すという異例の経過をたどったわけですけれども、改めてこうした前例を残すことについての大臣のご所感をお願いします。

答)補正予算案の概算ですからね、別に補正予算を閣議決定して、国会に提出した後の話は作り直しとかいろいろな表現がありますけれども、それは単語が違うからね。補正予算の概算を決定しているだけで国会に提出したわけじゃありませんから、いわゆる組替えとかという単語は適切じゃありませんと申し上げたので、私共としては状況が急激に変われば、それに合わせて柔軟に対応するということだと思います。

問)今回の補正予算で大きく5つの柱に分かれていると思いますけれども、第3の柱であるGoToキャンペーンをはじめとした次の段階としての経済活動の回復に1兆8,400億円強計上されています。これはV字回復のために必要だということだと思うのですけれども、第1の柱である感染防止策とか医療体制整備とか治療薬の開発の1兆8,000億円よりも若干多い額が計上されています。まだいつ執行されるかわからないものに対してこれだけ多くの額が計上されていることに批判もあるわけですけれども、改めてこの額が必要な理由についてお聞かせください。

答)GoToキャンペーンというのは、日本にこれまで入ってきていた約3,000万とも言われる観光客の落とすお金によって、少なくともITとかIoTとか、そういった部分とは全然関係ない地方の旅館とかお土産屋さんとか、そういった観光地の店が極めて潤っていた、これは地方が多いですから、地方における経済成長に著しく大きな影響を与えていた。今回、そこが一番影響を受けていて、かつそういうところの規模が小さいという状況にありますから、そういった状況にあるところに対して積極的な支援が行くようにするというのが、日本の経済というものを再びV字回復させていく意味で非常に大きな影響がありますから、私共としてはそのGoToキャンペーン等に関しましては観光とか航空とか飲食とか、そういったものに関して大きな力を注いでいかないと地方がうまくもたない。ITとかIoTとかというものは主に都市部で起きていますから、そういった意味では私共としてはそういったところの対応をしていかなければいけないのだと思って、旅館が閉めてしまったら女中さんも働いている従業員も全部要らなくなってしまうということになりかねませんから、ホテルを維持するためには雇用の維持等いろいろなもの等に全力を挙げていこうということなんだと思って、GoToキャンペーンというのは極めて力を入れておかなければいけないところだと思っています。

(以上)