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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(令和2年4月24日(金曜日))

【質疑応答】

問)新型コロナウイルスの感染拡大を受けた家賃、店舗などの賃料の支払いについてです。これらの支払いが困難になっているというケースが相次いでいるということを受けて与野党の間で事業者への支援策というものが検討されています。与党は賃料の補助などを検討しているのに対し、野党は賃料の支払いを猶予するというような法案を検討していると聞いています。大臣のご所見をお聞かせください。

答)福岡市が先頭を切ってやった話を今みんなでやっているわけだな。福岡市が先頭を切ってこれをやったんですよ、確か。私の記憶だけど。ほかのところがそれを倣っているという話で、与野党もその案に飛びついたという話か、今の話は。野党各党いろいろご意見を出しておられるんだと思いますので、それについてお金を小さなところ、飲み屋さんやらいっぱいありますから、そういったところから回収するのは、誰が回収するんだろうね。自分で商売、現場をやった人の話をよく聞かないとね。自分できちんとこういったものをやるという話になると、なかなか簡単な話じゃありませんよ。ビルのオーナーに金を貸して、ビルのオーナーから金をというならわかるよ。ビルのオーナーの方、20店舗だ30店舗だ、ずっとやっていると、回収するという話だろう、遅らせた場合は。大変な話だろうとは思うけどね。いずれにしても政府としては今、休業しておられる事業者にとっての賃料というのは人件費を含めて一種の固定費というようなものになりますので、フローの話であっても確実に出ていく固定費ですから、そういった意味の対応として人件費としては、10分の9だから90%については雇用調整助成金で補助しますと、その代わり雇用をちゃんと維持してくださいよというのを条件にしていただいて。それから賃料については中小の賃貸業者という方たちに固定資産税というのがかかりますからね、その固定資産税というものに関しまして減免しますということで、賃料の割引とか猶予とかに使えることになりますから、促せることになるというように思ってやらせていただいているんですけれども。さらに売り上げが大幅に減少した中小企業に対して200万円、それから個人事業主は100万円を給付させてもらって、そして国民金融公庫などで資金繰りというものを支援するというふうなことで、小さな飲食店等の事業者等に対してはそれで徹底して支援をしていきたいと思っているのですけれども、そのほかに今賃料の話等が党の中から、与野党いろいろ言っておられるということなので、どのようになってくるのかよくわかりませんから、やり方というのは実際にこういったものはお金をもう1回徴収するという現実というものを知っておかないと、言うは易しで、そんな簡単にはいかないということだと思いますけれどもね。

問)今朝の一部の新聞報道で日銀が現在年間80兆円をめどとしている国債の買入れ額を制限をなくすという報道がありました。実際にそういったことになりますと、国債の引受け手が増えて財政規律が緩むというおそれもあるかと思うのですけれども、大臣のご所見を伺えればと思います。

答)新聞の話が出たというだけの話であって、私共として今そういったような話を日銀と話をさせていただいているわけではありませんので、コメントは控えさせていただきますけれども、世界中に感染症というのが広がっていますので、日本にとっても、死亡者の発生が日本は一番少ない、先進国の中ではとか、死亡者数と致死率、いろいろなことが言われていて、国によって随分内容も違いますので、そういった意味ではいろいろな話があるとは思いますけれども、病気の感染という医学的な話に伴って経済的な問題というのが大きく出てきますので、そういった意味ではこういったときに経済によって、失業等によって結果的に亡くなるという可能性だってありますからね。失業率が上がってくると自殺率が上がるでしょう。安倍内閣になって1万人弱ぐらい減っていると思いますけれども、そういった意味では病気で死ぬ話もありますけれども、経済で亡くなる可能性というものも当然考えておかなければいけないですからね、国としては。そういった意味では国としてきちんとした形で対応しないといけないというところは、感染症対策は終わったけれども経済が死んだら話になりませんから、経済もきちんとやらなければいけないというところで、やはりこういったような金融政策決定会合、あれは来週やられるんだと思いますけれども、いろいろな話でどのようにやっていくかということは日銀と財務省と双方緊密に連携をとった上でやっていかなければいけないということだと思いますが、今の段階で決まったとか決まっていないとかという話があるわけではありません。

問)原油安の日本経済に与える影響についてお聞きしたいのですけれども、先日WTIで原油先物価格が史上初のマイナスをつけるなど歴史的な低価格で推移しておりますけれども、輸入国としての日本の経済にはプラスなのかマイナスなのか、大臣の所見をお聞かせください。

答)歴史的だね。石油1バレル、ドラム缶1本買ったら30ドルくれるというんだろう。この内閣が始まったときは90ドル払っていたのが買ったらお金をあげますという話は。OPECが始まってこの方、オイルショックと言われる1970年前は1バレル2ドルぐらいだったものが一挙に8ドルなり何なりになり、100何十ドルまでいったという話なのですけれども、それでもマイナスになったというのは例がないので、今日17〜18ドルまで戻っていると思うんだけれども、不透明感が高まっていますからいろいろな話が出てくるんだと思いますけれども、景気が悪くなって原油に対する需要というものが急激に落ちたのが結果として今回のWTIの値段がいきなりドーンと、プラス20何ドルから一挙にマイナスまで落ちたという話なんですけれども、そういった背景があるんだと思います。これが今後どうなっていくかという話だとは思いますけれども、2カ月の方はもうちょい高くなっているだろう。1カ月の先物じゃないからね、2カ月先物があるから、そっちはもうちょっと高くなっていると思うけれども。少なくともそういったものに関しては先行きはきちんと戻っていくであろうという前提で先物相場は動いているんだと思いますけれども、ウエスト・テキサス・インターミディエイトと言うんだけれども、このWTIの方がドバイよりはある程度、意外とわかりやすいものになると思っているのだけれども、今の段階でどうなっていくか、でも少なくともマイナスということはちょっとなさそうだね。

問)日本経済へのプラスマイナスで言うとどちらなのでしょうか。

答)物を輸入している立場からで言えば、日本は原油が安くなったことによって日本の貿易収支が大幅に黒字になったことは確かだと思いますけれども、全体として石油の値段がそれだけ下がるということは、それだけ需要がないということは、世界経済の全体が落ちているということですから、物をつくって売っているというような人達にとってはなかなかしんどい話ですな。その分だけ需要が落ちていますから、コストが幾ら下がっても売れなければ意味がありませんから。そういった意味では適切な値段というのが、どこが適切かと言われると国によって違うだろうし、原油を生産しているサウジアラビアだロシアだイランだアメリカだにしてみれば、そこそこの値段を要求してくるでしょうから、そういったところの生産者側の話も考えていくと、今の状況がおさまってくれば値段はおのずと元の、20ドルとか30ドルのところに上がってきたっておかしくはないですね。

問)補正予算案に計上されている地方向けの新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金についてお尋ねします。1兆円の話です。そちらについては先日も全国知事会などから増額の要望などが出ておりますけれども、こちらについて大臣のお考えをお聞かせください。また、こちらについてはコロナの戦いというのは長期的に長くなっていくということが考えられると思いますけれども、今後の対応についてもお尋ねしたいと思います。

答)各自治体に使えるお金ということで自由にお渡ししているお金ですから、そのお金をどのような形で使うようにできるようにするか、どのような配分にするのか等につきましては、これは枠として配分するのであって、1兆円の枠の中で対応していただくということで、我々としてはそういうことですよね。いずれにしても増額要求みたいな話というようなことなんだけれども、まず使途の詳細もまだ決まっていないし、それから各都道府県の割合も全然決まっていない今の段階で、いわゆる配分の執行が決まっていない段階で増額要求なんて言われても、大分先の先まで考えて言っているのだろうけれども今議論する段階ではありませんね。

問)日銀の国債購入額の話なのですけれども、まだ何も決まっていないということでしたけれども、80兆のめどの持つ意味というか、80兆の国債購入額のめどの持つ役割についてお伺いしたいのですけれども、大臣としては巨額の国債を発行する発行当局としては、こうしためどというのはあった方がいいんでしょうか、それともなくてもあまり、シンボリックなものでいいのか、そこはいかがでしょうか。

答)いいとも悪いとも言える段階ではありませんね、今の段階では。その種の話というのは1日で変わる、石油の値段がいきなりプラスからマイナスにドンと下がるような時代ですから、何が起きてもおかしくありませんから、いろいろな意味で対応が柔軟にできるようにしておかなくてはいけないというのは確かだと思いますけれども、今の段階でどうだこうだというようなことを言える段階ではないと思っています。

(以上)