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麻生大臣、黒田総裁共同記者会見の概要(令和2年4月14日(火曜日))

【冒頭発言】

先程まで新型コロナウイルスの世界経済に与える影響等に対してG7で連携して対応していくために財務大臣・中央銀行総裁会議というものをテレビでやらせていただいたところです。今般のウイルスの世界的な感染拡大に対しては国際的に協調して早期収拾に取組むとともに、経済活動への影響を可能な限り緩和しつつ、その後の力強い回復の基盤を整えておくことが重要と。このためG7各国で引き続き足並みをそろえて対応していくということで意見の一致が見られたところです。また、保健システムが脆弱な発展途上国において感染症がさらに拡大をすると世界的な感染拡大に拍車がかかりますので世界経済の回復にとりましても大きなリスクになると。このため発展途上国が感染拡大の防止、早期収拾等に取組むことができるよう、国際社会として資金面・能力面から支援していくことが重要であるとの意見の一致を見たところです。なお、私の方から7日に閣議決定されました日本の緊急経済対策が過去に例を見ない108兆円の規模、この対策によってJICA、JBICによる緊急の支援を通じて現地経済活動の維持・活性化、サプライチェーンの確保に貢献すること、また途上国に対してIMF、世銀、ADB等と協力しつつ、必要な支援を行うということを申し上げ、歓迎をされたところです。引き続き政府としては感染拡大の早期収拾、また日本経済、世界経済の力強い回復を目指して、他のG7諸国とも連携しつつ、対応してまいりたいと考えております。

【質疑応答】

問)麻生大臣にお伺いしたいのですが、途上国の債務の問題というのがG20を含めて大きな課題になっていると思うのですが、今日はそういった種類の議論があったのかどうかをお伺いしたいのですけれども。

大臣)基本的にこのルールで他国が何を言ったかということは言わないというルールになっているので、どういうことを言ったかということは言えませんけれども、途上国の債務の問題というのを、パリクラブとかいろいろあるのですけれども、そういったところで早い話が延長するとか引き延ばすとか、手形のジャンプみたいな話ですよね。そういうような話やら何やらいろいろな案がありますので、これまでのG7でもこの種の話はおおむね、財務官レベルのところでいろいろ討議してきたところでもありますので、そういった方向で検討していかないと目先、これは資金繰りの話になりますので、G7の話としてはおおむね合意をさせていただいているということだと思います。

問)黒田総裁にお伺いしたいのですけれども、今日どのようなご発言をされたのかというのをご紹介頂ければと思います。

総裁)私からは基本的に日本銀行による金融政策面の対応について説明しました。また、不確実性が大変大きい状況のもとで新型コロナウイルス感染症の影響を十分注視しつつ、必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じるという考えも示しました。

問)IMFが世界の経済成長率の見通しを、日本時間の今夜になりますが公表しました。全世界でマイナス3.0%、これはリーマンショック時を超えて世界恐慌以降最悪という見通しですし、日本においてもマイナス5.2%ということでリーマンショック後に匹敵する悪化の見通しが公表されました。こうした見通しについてどのように認識されているか、お伺いできればと思います。

大臣)今、世界経済についてはマイナスということで3.0%だったかな、日本が5.2%ということでマイナス成長という発表がされたことは知っていますけれども、一方で2020年の後半にはコロナウイルスのパンデミックという話が収束に向かうという前提のもとで2021年の経済成長の見通しは世界経済がプラス5.8%かな、それで日本の方は3.0%というように見込まれると承知していますので、これは世界経済をこのパンデミックのおかげで大きく下押ししたことは間違いないので、そういった厳しい状況になっているものを踏まえたものだと認識しているのですけれども、私共もIMFも指摘しているとおりなんですけれども、今後の感染拡大防止策を継続していく時間、これについては様々な人が様々なことを言っておられますので、誰もプロがいないから、この世界はという話を誰かしておられた、高名なイギリスのお医者さんがおられましたけれども、初めて起きたこんな話だから、偉そうな予測は我々がしても意味がないと、その人が言ったので、へぇと思って聞いていたんですけれども。そういったような状況なので、夏になって風邪なんかはやったことはありませんよなんて言われてもそうかなと思うし、今回は別ですよと言われればそうかなと思いますので、いずれにしても動向というのは注意しておかなければいけないということだと思いますけれども、薬がとかということになりますので、それまでの時間、時間との勝負だと思いますので、一日も早く薬とかワクチンというようなものが開発されると、そういったことに関して我々としては積極的に応援していかなければいけないところだと思っています。

総裁)IMFの見通し自体について云々というよりも、IMFが述べている通り、世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響によって、下押し圧力が強まっていることは事実だと思います。感染症の拡大防止のため、各国で外出制限や店舗の規制などの措置が講じられており、経済活動を大きく制約している面があります。また今、このグローバルな感染症拡大の収束時期にはまだ不透明感が強いわけでして、そういう意味で先行きには不確実性が極めて高いと考えています。ただ、IMFも述べている通り、感染症が次第に収束していって、今年の後半から世界経済は回復していくという考え方も1つの考え方であると思っています。いずれにせよ、不確実性が極めて高いので、私どもとしては当面この感染症の影響をよくみていく必要があると思っています。

問)大臣に伺います。先程のお話の中で開発途上国に対し資金面で支援していくことが重要との意見で一致したというお話がありましたけれども、日本として例えばIMFの低所得国向け資金の基金に新たに拠出をするとか、何か表明されたこととか、大臣なりのお考えはありますでしょうか。

大臣)IMFに対して応援をするという話ですか。応援をするという話をしておりますよ、私共として。G7の意見が一致したところなのですけれども、IMF、世銀、それからADB等の国際金融機関を通じて、途上国への感染拡大防止能力へのいわゆる強化とか、資金面のバックアップをすることにしているんですけれども、例えばJICAの緊急の円借款とか、JBICの融資を通じて現地におけます地域経済の活動の維持・活性化、それからサプライチェーンの確保等、そういったことに貢献するということにしていきたいと思っています。

(以上)