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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要(令和2年4月7日(火曜日))

【冒頭発言】

令和2年度の補正予算の概算につきまして、本日の臨時閣議で決定しておりますので概要を申し上げます。今回の感染症につきましては、足元で感染者が都市部を中心に急増しておるということでありまして、世界的な大流行にもなっております。世界経済、これはもう多分戦後、これだけ一挙に来たというのは最大とも言うべき危機に直面しているんだと存じます。したがいまして、財政・金融・税制等を総動員して、この難局を我々は乗り切っていかなければいけないということだと考えております。こうした中で、リーマンショックの時の対策を上回る過去最大の経済対策、そして補正予算を策定することといたしております。具体的には「感染拡大防止対策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」に1兆8,097億円、「雇用の維持と事業の継続」に10兆6,308億円、次の段階、次の段階というのは、底を打った後に大きくV字回復していくための意味で、「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」に1兆8,482億円、また「強靱な経済構造の構築」に9,172億円、また「今後への備え」、予備費みたいなものですけれども1兆5,000億円、これらの経済対策関係経費として、合計16兆7,058億円の歳出を追加するなどの補正を行うことといたしております。その財源としては、建設公債2兆3,290億円、特例公債14兆4,767億円の発行を予定いたしております。速やかに補正予算を国会へ提出し、これを早期に成立し、迅速な執行を目指してまいりたいと考えております。
 もう1点、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って、本日政府から緊急事態宣言が出されております。緊急事態措置の対象区域の金融機関や取引所等において、感染拡大防止に努めてもらうとともに、金融機能、市場機能の維持などの観点から、必要な業務の継続について適切な対応に努めていただくよう要請いたします。
 また、国民の皆様に向けましては、緊急事態措置が実施されました後も、銀行等は、皆様方また事業者の資金繰り支援を含めて、預貯金、為替、手形、送金、融資、ATM等の顧客対応業務を継続することとなっております。日本の金融システムは、ご存じのように総体的に極めて安定いたしておりますので、金融庁としては、今後いかなる状況においても、金融システム及び金融資本市場の機能に重大な支障が生じることがないように、関係機関と十分な連携をとって、適切に対応してまいりたいと考えております。皆様におかれましても、こういったものが閉まっておるという話が出ていますけれども、そういうことではないので、是非冷静な行動をお願いしたいと存じます。

【質疑応答】

問)今回の緊急経済対策についてお伺いします。政府は所得が急減した世帯や中小企業などに給付を行う予定ですが、給付金が行き渡るためのスピード感が重要だと思います。申請するための窓口整備もこれからだと思いますが、具体的にいつ頃までに手元に届くようにしたいとお考えでしょうか。

答)緊急経済対策においては、これは休業等によって収入が減少して、生活に困っている世帯に、生活維持のために必要な資金を迅速に交付する新しい給付金制度を創設するということにしております。特に厳しい状況にある幅広い業種・事業形態の中堅・中小・小規模事業者、またよく言われるフリーランスとか個人事業主に対して、事業の継続を支えて事業全般に広く使える再起の糧とするための新たな給付金制度を創設するということにしておりまして、政府内で給付の時期や手続を含めて、制度の詳細について検討を目下させていただいているところです。したがいまして、速やかにこの支援を届けるという、今言われたスピード感というのが極めて大事なので、申請している人の事務負担というのがありますので、この際、時間がないんだからということで、そっちの手間がかかるし、こちらの方も手間がかかるから、そういった意味じゃ事を急いでますんでというので、そういったものは極めて短期間にやっていただきたいという話で、今対応させていただいてるので、時期についてと言われたけれども、まだ予算が通っていない今の段階でちょっと時期と言われても、なかなか答えられないのですけれども、これもなるべく事を急いでいるというのは、もうみんなよく認識していますので、それをよく踏まえた上で、簡便な手続等を踏まえて対応していきたいと思っています。

問)もう1点お願いします。今後の経済情勢次第では、追加の経済対策が必要だとの意見が政府内にありますが、大臣はどうお考えでしょうか。西村大臣は現金給付については複数回支給する可能性に言及されたのですが、その必要性についてはどう思われますでしょうか。

答)今からあらゆる手段を総動員するというので、こういった事業規模で108兆円みたいなことをやりますので、そういった意味では、その中で考えてみると、リーマンの時、あれは10月だったかな、9月だったかな、これほどの補正予算を組んだのは4月だからね。その意味では、あれは6カ月ぐらいかかっているので、これはもうほぼ2カ月で、こういったものができていますので、従来に比べれば極めて早いものがつくられているんだと、そう思っているのですけれども、私共は今、どれぐらいこれが続くかというのは、リーマンの時は、まだ見えたような気がするんだけど、これ信用で金・キャッシュがマーケットからなくなっちゃった話だけど、今回は相手が見えない傍ら金はあるからね。みんなよくリーマンの話ばっかりしている人いるけど、リーマンとコロナの区別が分かっていないんじゃないかと思って、ちょっと時々不思議なことになっているんだと思うのですが、あの時と今回とは、全く元のベースが違いますから。こっちは見えないコロナのおかげで人とモノが動かない、だけどお金はあります。あの時は金がなかった。今回はお金があると。それをいかに回すかという話だから少し違うのですけれども、対応としては我々としてはきちんとやっていけるだけの金がないんじゃない、あるのをいかにうまく回していくのか、迅速に回すか、そういったような話なので、コロナが終息する時期が分からないものだから、これがちょっと分からない限りいつ頃までどうなるということは言えないんですよ。何となく亡くなる人の数がヨーロッパで減ってきたとか、いろんなことを言うけど、また明日増えるかもしれないしね。ちょっと傾向値が出てくるというのがよく見えてこない限りはなかなか言えませんし、それから、罹患された方の約8割は軽症で経過し治癒すると言われていますからね。しかも2週間寝たら退院するという話よ。風邪を引いたというけど2週間寝たら大体治るだろうよ。その程度のもんですよと、言う医者もいるんですよ。だけど亡くなる人もいるからと言ったら、風邪でも亡くなっている人は年間どれぐらいいると思っておられるんです、なんて言われるとなるほどなと思わんでもないんですけど、いろいろな方がいろいろなことをおっしゃいますけれども、我々としては、少なくとも今は風邪が治るという、その薬が、ワクチンがまだできていませんからね。だから、ちょっとよく分からないので答えようがないので、西村さんの言うように、これが今ずっと1年も続けばとか長く続いたら、さらに考えないといけないということは、我々としてはその時はその時で柔軟にまた考えないといけないとは思いますけれども、今の段階でそういったことがいつ頃になるか分からない以上、なかなか答えようがありませんね。

問)補正予算についてなんですけれども、これまで財務省としては、日本の財政は、先進国の中で最悪レベルというふうなことをおっしゃっていたかと思うのですけれども、今回、過去最高となる国債の発行を決めたことで、ますます厳しくなると思うのですけれども、これについてご所見をお願いします。

答)それは間違いなくなります。しかし「経済再生なくして財政再建なし」と、この内閣が最初から言っているとおりなのであって、財政再建はしたけど経済が縮小したなんていうことは考えられませんので、私共は、まず経済再生が優先順位が高い、そう思っていますから、まずは経済再生をやった上での話ということになる、そういうふうに考えなければいけないところだと思っています。

問)1世帯当たり30万円の給付について1点お伺いしたいのですけれども、幾つか要件が定められて、微妙なところで対象になる人、ならない人が出てくると思いますけれども、今日財務省のレクでは大体1,000万の世帯を想定して予算確保したという説明もありましたが、今回の線引きについては、大臣は妥当なものであったというふうにお考えでしょうか。

答)そうですね、これはいろいろもっと細目を分けたほうがいいとか、色々な方がおっしゃいましたけれども、タクシーというのは固定給と歩合給と両方あるんだよね。今回みたいにタクシーに乗る人がいなくなったら歩合給はどんと下がる。そうすると、自動的にほとんどの人が受けられるということになるんだと思うのですけれども、給与の体系によって随分違うとは思いますよ。だけど総じて、固定給、歩合給という比率が今みたいに高くなって、非正規の方やそういうふうになると、ほとんどこれは受けられる可能性が極めて高いんじゃないかなと。昔とは全然違う給与体系が増えていますから。そういった意味では増えるんじゃないかなと思ってやらせていただいたのですけれども、ちょっと今、細目をもっと分けるべきだとか言われるけど、それはもっと手間がかかるということになるからね。ちょっとまた別の意味で、さっき言っていたけど、スピード感がまた落ちることになりますから、それはちょっとどうかなという感じはしますけれども。

問)緊急事態宣言を出されても、日本の場合は欧州のように都市封鎖されないですとか、強制力を持ったものではないと思うんです。一方で、日本は感染者数も欧米に比べると相対的に少ないという状況で、感染予防に関する取組みというのが日本と欧米とでちょっと違うような気もするんです。自主性に任せているという部分がすごく多い。これに対して、今回の予算に関しては、欧米の規模に比べてすごく大きいものになっていると思うのですけれども、このギャップというのはどこから来るのかということを。

答)なかなかおもしろい観点だね。今のは大事なところですよ。例えば何だろうね、そこだけ完全に武漢みたいに隔離しますというようなことをバチャンとやるとかね。それからインドみたいに、いきなりニューデリー隔離ということだったろう。1日で4,500万人ニューデリーから出たんだよ、一挙に人が。武漢で500万人だから、その10倍の人がいきなりボンと出たって。大騒ぎのニュースになっていたよ。我々は少なくとも、いきなり隔離なんていうことをするつもりはありません。生活が普通にできる、普通の仕事がちゃんとできるような、経済というものをある程度きちんとやった上でということを考えておかないと、生活がある日パタンと止まることになりかねませんから、フランスなんかの場合は、今レストランも全部閉まっていると思うけれども、少なくとも日本の場合は、レストランとかそういった個人事業者はなるべく控えてくださいという程度の話で、近所で飯食っている人だっていっぱいいるからね。そういう人たちがいきなり食べるのが困っちゃうようなことにならないように、最低限スーパーとか生活食品とか薬屋さんとかいうのは開けます。それから、もちろん水道、ガス、電気等インフラはちゃんと維持しますというようなことをきちんとやった上で、うちは命令で閉鎖とか、やめろとか、言うことがない国ですから、ほかの国と違って。我々はお願いをしているのに対して、それで事業者の方々や経営者がそれを受けて対応してもらっているというのが、まず法体系が全然違っている。これが第1点です。
 2つ目は、幸いにして日本の国民の方々というは、極めてそういったものに対して、これはやらないとといけないのだろうなと、みんな対応するんです。政府が言ったら、これは絶対怪しいと大前提のように考えてやっている、そういう新聞社もありますけれどね。そうじゃなくて普通の方は大体、これはみんなでやらなきゃしかたないなという意識がこの国は高いと。僕はちょっと外国に住んでいたからつくづくそう思いますね、今見ていて。少なくとも、自粛要請だけで公園に人がバタっといませんから。全く子ども連れがなくなっちゃったりするのが、1週間前と3週間前の連休とじゃ全く違いますから、そういったようなことができるというところが1つ違うところなんだと。でも結果として、今我々は、亡くなられた方が約100人弱、数日前のアメリカの死亡者は約7,100人だった。ニューヨーク州では、一晩で600人か700人ぐらい1日で増えている計算だなと思って見ていたんだけど。そういった意味では、我々は、そんなにあれではありませんし、入院している患者とか、発症している方ばかりの話が出ますけど、退院していらっしゃる方も、大体罹患しても約2週間で約8割は軽症ですむらしいそうですから、もう約1,200人退院されておられるというのが、今の日本の実情ですから、ちょっとヨーロッパとか、今アメリカの場合ニューヨークはえらいことになっているみたいですけど、ニューヨークとかとは少し事情が違うとは思いますけどね。だから、そういったのが対応していただけているというところが、この国はほかの国から見たら何か随分生ぬるいなということでも、国民がオーダーじゃなくていわゆる要請というものに対して、それぐらいの反応をしていただける、対応していただけるというところが、いわゆる意識の違いなんじゃないでしょうかね。そんな感じがしますけどね。

(以上)