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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣繰上げ閣議後記者会見の概要(令和2年3月19日(木曜日))

【質疑応答】

問)政府・与党が検討する経済対策で国民への現金給付を検討しているという一部報道がでています。与党内からも現金給付すべきだという声が出ていますが、大臣のお考えをお願いいたします。

答)現金給付、現金を1人当たり配るというのについて現時点で財務省で検討しているということはありません。この影響に対してはいろいろなことを今から考えていかなければいけないのは当然なのですけれども、ただ、現金給付というのは、10年ぐらい前になりますかね、あのときは総理大臣だったのか、一律1万2,000円、高齢者は2万円だったかな、効果があったと評価されたかね。あまり効果がなかったんじゃなかったんですかね。結果どうだったかというのを思い出してもらった方がいいと思うよ。僕はあれはあまり効果がなかったなという記憶があるのですけれども。いろいろなご意見があるのだと思いますが、そういったような話があるのは知っていますけれども、今の段階で検討しているわけではありません。

問)森友問題に関して昨日、自殺した近畿財務局の職員の遺族が手記や遺書を公開しました。それに併せて国と佐川元理財局長に対して損害賠償を求める提訴もしております。手記の中では学園との交渉記録を国会にも会計検査院にも開示しないように最初から指示されたとする内容がありまして、事後的に記録が見つかったとしている大臣を含めた幹部の国会での説明が虚偽答弁であると記されております。これについて大臣のお考えをお聞かせください。それと、改めて再調査をするお考えというのはございますでしょうか。

答)近畿財務局の職員が亡くなられた、かれこれ2年少々前になりますが、残された遺族の方がおられますけれども、遺族のことを考えるとなかなか言葉が出てこなくて、慎んでご冥福をお祈りするということに尽きると思います。報道によるとご遺族が国を提訴されるということなんだと承知していますが、今我々の手元に訴状というか、それが届いておりませんし、内容を確認していませんから、あなたの言った話が本当かどうかもわからない。だからそういった意味ではコメントするということは差し控えさせていただきたいと思っております。それから、法律相談文書というものの経緯は平成30年でしたか、6月に公表した財務省の調査報告書で明らかにしたとおりでして、それに尽きると我々としてはそう思っております。したがって文書改ざん等一連の問題が捜査当局による調査と合わせて財務省として説明責任を果たすという観点からあのときにできる限りの調査を尽くした結果をお示ししたものだと思っておりますので、そういった意味で手記に基づいて新たな事実が判明したとはちょっと私共、まだ読んでいませんからわかりませんけれども、新たな事実が判明したとは考えられませんので、手記と調査報告書の内容に大きな乖離があるであろうというふうにも考えておりませんので、そういう状況では再調査を行うということを今考えているわけではありません。

問)消費税の減税について伺います。大臣、昨日の財政金融委員会でも消費税というものを直ちにゼロにする発想はないというふうにおっしゃっています。ゼロにする発想はないということでありますので、ゼロではないにしても減税をするというお考えはあるのかどうかということと、この件について総理と何かお話をされているかということについて伺えますか。

答)総理と何をしゃべったかということをしゃべることはありませんから、まず最初に。その上で今の話というのは、基本的には当面感染拡大を防止し、その間に小口の金融が資金繰り等で回す、雇用を確保する、賃金を維持する、企業倒産を防ぐ等の対応というのが第1段階。これは薬が出てこない限りは不安は直りませんから、したがって景気がという話はその間は景気の気の部分ですから、薬が出てくるのだと思っていますけれども、出てきた段階でこれまで落ち込んだ分の景気を、気の部分を上げていくという話をやらなければいけないという話と2段階、基本的には考えなければいけないのだと、2つに分けて考える必要があるんだと思っています。そういった意味ではその次の段階を考えねばならないということになると思いますので、そのときのための景気対策としてどうするかという話の中に消費税の話等いろいろ出てくるんだと思っていますけれども、景気対策として税というのを考えるというのは常にある話なので、いろいろな形の税というのがありますので、そういったものを考えていかなければいけないとは思いますけれども、今の段階で消費税をという話は私共として考えているわけではありません。税じゃないよ、消費税だからね。

問)森友関連なのですけれども、確認なんですが大臣はまだ遺書や手記はご覧になっていないということなんでしょうか。

答)私共、週刊誌で出されたあれ以上のものを見たわけではありません。

問)週刊誌の手記や遺書などはご覧になっているということでしょうか。

答)ゲラみたいなやつを読みましたよ。それ以上のものを、現物を読んだかといったら、現物はまだ私共いただいておりません。

問)率直なご感想をお聞かせいただいてもよろしいですか。多分財務省理財局や大臣に宛てて書いたものだとも考えられるのですが。

答)それも読んでいないので何ともお答えのしようがありませんね。

問)週刊誌のゲラはお読みになられた。

答)週刊誌のゲラみたいな、そういったようなものは。

問)実物を拝見しましたが全く同じ内容だったのですけれども。

答)同じ内容だったかどうかがわからない。あなたの話が本当かどうかわからないからね。

問)経済対策についてお伺いいたします。自民党サイドの方から前回の経済対策を超える規模の30兆円を上回る経済対策を求める声も出ていますけれども、財政余力の観点から照らし合わせてどの程度まで経済対策を打つことができるのかということについてお考えをお聞かせください。

答)財政を預かる立場にありますので、財政再建と景気対策という2つ、二律背反するみたいなことをやらなくてはいけない、これはこの7年間ずっと同じことですけれども、そういった意味では今の段階で、どれくらいのものを財政で出動すべきかどうかを今の段階で決めているわけではありません。財政を出動させるというのは赤字公債が増えるということにもなりかねませんから、そういった意味ではそこのところは慎重に対応しなければいけないところだと思っています。

問)4月に策定する経済対策というのは景気の気の部分を上げていく、浮揚させていくものになるのか、それともまだ止血するような、例えば倒産とか破産とかそういったものを防ぐ止血の段階の対策になるのか、どちらになるのでしょうか。

答)今の段階ではまだ退院者の数と新しく感染症が発症したという方の数は、退院者がだんだん増えてきて、差が随分詰まっているような感じはしますけれども、まだ発症している方の数のほうが多いように見えるというのが、あなたの言葉を借りれば止血ということの方に主眼が置かれているのが今の段階だと思っていただいたらいいんじゃない。

問)先程の森友の件に話が戻るのですけれども、ゲラは読まれたということですが、その中に手記の全文があったと思うのですが、それはお読みになっていらっしゃいますか。

答)時間がなかったので、バーッと読んだだけだったので、それで正確に全部を記憶しているわけではありません。

問)この後、もう出版もされましたけれども、正確に読んで大臣としての感想などを述べる予定というのはありますか。

答)私共としては、これは少なくとも今正式に訴状をもって訴えられたとなると、これから先は原告と被告という形になりますから、個別の話というのは主に裁判所でするということにならざるを得ないだろうということになったとは思っています。

問)週刊誌報道の中にもあった件なのですけれども、財務省からご遺族への対応というのはこれまで適切だったというふうにお考えですか。

答)財務省からご遺族への対応というのはありましたよ。弔問に行かせていただいたり、いろいろさせていただいたのだと思いますけれども。ただ、直後の頃はまだ混乱をしておるのでというお話だったので、しばらく時間をかけて、1年後やら何やら、何回か行かせていただいたというように記憶していますけれども。いずれにいたしましても、ご遺族の受け止め方という話でしょう、今のあなたの話は。

問)提訴されるということは、それまでの対応がご遺族としては十分ではなかったのかなというふうに。

答)受け止め方というのはそれぞれですから、私共の方からコメントするということはありませんよ。ご遺族の方の話ですから。しかし当時財務省の職員、我々としてはご遺族に対して極めて丁寧に対応するように指示はしましたし、私共も行くことを考えたら向こうの方からお断りをされたというふうになりましたので、それはわかるなという気持ちもありましたので、それでも職員は行かせていただいたというのが私共の記憶です。

問)森友の件でお伺いしたいのですが、先程再調査の考えはないと。ただ一方で、遺族が国を提訴する、裁判に踏み切るということは納得していない部分があるわけで、しかも大臣も6月の調査報告書のときの会見でおっしゃっていたと思うのですが、何でやったか、それがわかれば苦労しないというような趣旨のことをおっしゃっていたと記憶しているのですけれども、それであれば実態を解明するためにもう少し何かやってもいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

答)それをやらせていただいたのがこの前出させていただいた調査報告書ですよ。

問)それで何かわからないわけですよね、何でそうなったのかというのが。

答)私共としては、やった本人の、いわゆる役所内の風土、そういったようなものだというように結論づけていますから、あれがあのときの答えです。

問)その6月の調査報告書が、さっき尽きるとおっしゃいましたけれども、あれで説明責任は果たしたというふうに。

答)私共の調査としては新しい事実が出てきたならともかくも、そうでなければ私共の持っていたすべての資料を投入してあの調査報告書を書かせていただいたということです。

問)昨日の委員会で過去のオリンピックを引き合いに出された後で40年たった今年、呪われたオリンピックという言葉をおっしゃっていましたけれども、これはどういう意図なのでしょうか。どういう意味でしょうか、この言葉は。

答)あのときはちょうど、36歳でオリンピックで、最後は37歳でしたから、次の年がモスクワだったんですよ。今のIOCの山下委員たちがいる、40年前の、1980年のモスクワオリンピックというのは簡単に言えば半分みたいになった。1980年は何が起きたかといったら、確かあのときはアフガン侵攻があったんだっけな。1979年にソ連のアフガン侵攻が起きまして、それに伴ってアメリカをはじめ東ヨーロッパ以外の国、特に西ヨーロッパ、日本を含めてがモスクワオリンピックの開催に反対、抗議して、これで半分みたいなオリンピックになったのが1980年。従って日本は参加しないということになって、柔道の山下以下オリンピック選手が全部行けなくなったという事件が1980年のオリンピック。私が生まれた年がちょうど大東亜戦争に突入する、満州事変から支那事変に拡大していた時代ですから、いわゆる大東亜戦争が始まる前の前の年だったのですけれども、とにかく雲行きがおかしい、既にヨーロッパで戦争でしたから、そういった意味では東京オリンピック、これは夏も冬も両方日本だったのですけれども、やるのは中止ということになって、それで今回。ちょうど40年ごとに起きてくるという話をこの間オリンピックの、私共よくスポーツ関係者の人としゃべっているときにその話が出て、ちょうど40年、だから縁起が悪いんだな、四十にして惑わずとか、やっぱり40はいろいろあるんだとかという話をしていた、それだけの話です。

問)先程の森友の関連なのですけれども、手記の内容は調査報告書との乖離はないというお話があったかと思うんですが、つぶさに見ていきますと近畿財務局において関係の文書が見つかった経緯だとかで調査報告書と違う部分も散見されるんですけれども、その問題を踏まえた上で改めて調査されるというお考えはないでしょうか。

答)今私共、何回も言いますように我々はその訴状を受け取っていないという段階で、あなたはそれを見たらしいけれども、私は正式な訴状というのは受け取っていませんから、今の段階で。だからその内容を知らないで、あなたの言葉だけで答えるということはありません。

問)先程の乖離がないというところは、どういうふうに読まれてそういうふうな評価をされたのでしょうか。

答)私共の見た範囲で、あの手記に基づいて新たな事実が判明したというふうな感じはしませんでしたから、少なくとも事実と私共の報告書の内容に大きな齟齬があるとは考えていないということです。

問)今の点に関連してなんですけれども、訴状ではなくて手記はご覧になったということですけれども、そこで書かれていた文書の見つかった経緯ですとか、あるいは当時の佐川局長から明確な指示があったとしている点とか、これらは新たな事実には当たらないということでしょうか。

答)はい、私共は出した文書、あれが私共が調査した結果ですから、それによって手記が、あの種のご指摘は前からあったところでしたけれども、調査した上で私共はそうではないという結論を出してあの報告書を上げさせていただいておりますから。

(以上)