現在位置 : トップページ > 広報・報道 > 大臣等記者会見 > 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(令和2年2月22日(土曜日))

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(令和2年2月22日(土曜日))

【冒頭発言】

本日のG20財務大臣・中央銀行総裁会議では、世界経済や「機会へのアクセス向上」についての議論が行われております。セッションでの私の発言を紹介し、その後バイについてもお話をします。
「世界経済」のセッション、これは世界経済は2021年にかけて上向くと見込まれていたが、今般の新型コロナウイルスが下方リスクとして急浮上している。新型コロナウイルスの感染拡大は公衆衛生危機が、生産活動の停止とか人の移動の遮断とか、サプライチェーンの分断等を通じて、マクロ経済に深刻な影響を及ぼし得るリスクであることが改めて浮き彫りになったということだと思います。日本の議長のもとで取り組んだユニバーサル・ヘルス・カバレッジ推進に向けた保健財政制度の構築というものは効果的な危機予防と備えの基盤をつくって、ひいては国際的な健康の安全保障、グローバル・ヘルス・セキュリティーに貢献するものであって、G20で引き続き取り組んでいくことが重要と、こういった取り組みを通じて世界経済の持続的成長に貢献していきたいと、このように申し上げております。
 その上で、日本経済については、輸出や生産に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復が継続をしていると。財政の健全化と同時に社会保障の充実・安定化を目指すために昨年10月に消費税率を引き上げた。税率引上げ前後の需要変動は、政策対応の効果もあって前回消費税率を引き上げた2014年よりも全体として小さいと評価しているが、今後とも注意をしていかなければいけないと思っていると。当面の経済運営として世界経済の下振れリスクを確実に乗り越えるなどの観点から、昨年12月に財政支出を13.2兆円、GDP比で約2.4%の経済対策を策定して着実に実施をしていますと。我々が直面している世界経済の下振れリスクを共に乗り越えていくためには、財政余力の大きな国においても、果敢な政策判断がなされることを期待したいというように申し上げております。
 バイは、ジェンティローニ欧州委員とのバイの面談を行っております。イタリアの人ですけれども、前の辞めたフランスの人の後任と。先方の欧州委員就任後初めての会談で祝意を伝達したところです。 

【質疑応答】

問)コロナウイルスが深刻なリスクを世界経済に影響を与え得るというお話がありましたけれども、日本の景気後退リスクがマーケット、あとはエコノミストの間で話題になっているのですが、その景気後退リスクについて大臣は今の段階でどのように見ていますか。

答)今の段階で日本の経済リスクが特に急に高まっているというように考えていることはありません。このウイルスの話というのはどれくらい出てくるかというのはわかりませんよ。お医者さんに言わせたら風邪で亡くなっている人の方がよっぽど多いですよと言いますからね。ですからそういった意味では今回のウイルスが特にというような話じゃないとは思いますけれども、ただこれは、中国の話というのは全然よく情報がわかりませんもんね。上海の港で今どうなっているの、結構大変なことになっているんじゃないの、と私は思うけどね。それの影響の方がよっぽどでかいと思うけどな。

問)今回のG20で中国側からは今回の新型コロナの経済的な影響に対して出席者、中銀と財政部からはトップはいらっしゃっていないということですけれども、どのような説明があったかというのを。

答)この会議のことに関して、その国が何と言ったかという個別の国の話は発言しないというルールになっていますので、何と言ったかということを個別に挙げることはできません。ただ、駐サウジアラビア中国大使が出席をしていました、ということだけです。

問)個別の国に特定しなくてもいいのですけれども、この新型コロナという問題に対してそれぞれの、各国の反応というのを代表的なものでいいので、ご紹介いただくことはできますか。

答)簡単に言えばほぼ全員、新型コロナウイルスについて発言をしていました。しかし情報の絶対量があまりにも少ないのでよくわからないということがありますので、みんなしっかり連携をとっていこうじゃないかということになっています、というところまでです。

問)日本も含めて海外からアジアでコロナウイルスの感染自体が広がっていることへの不安もあると思うのですけれども、日本の感染拡大を止めるための方策とかについて大臣から今日は発言されたのでしょうか。

答)特に日本がかくかくしているという個別なことを言ったことはありません。

問)逆に各国から日本に対して懸念の言葉があったり、どういう対策を今後とっていくんだというような問いかけというのはあったのですか。

答)ありません。個別の国がじゃなくて、どこの国からもなかったと思います。

問)コロナウイルスの懸念の高まりから円安が進んでいるかと思うのですが、これまで安全資産とされていた円が危機的な時には買われる傾向が強かったのですけれども、それがドルに移っていると。この現象を大臣としてどう受け止めていらっしゃるのか、また市場への影響をどういうふうに感じていらっしゃるのか。

答)少なくとも為替、またそういったようなことについては各国大臣は発言しないというルールになっていますので、それに対しては答えられません。

問)先程大臣から各国みんなでしっかり連携をとっていきましょうという話が確認できたということですが、具体的に昨日IMFの専務理事なんかは財政出動だったり、金融政策についての今後の対応ということも具体的に挙げていたのですけれども、どういったことを念頭にしっかり連携していくのか。

答)それは各国によって違うんじゃないかね。金融による影響の幅がかなり少なくなってきているのじゃないかとか、財政出動をできる国、できない国、また同じできるにしてもその幅等は国によって大分違いますから、特にヨーロッパの場合も大分違うし、アジアでも大分違いますから、そういった意味では日本のようにいろいろ対応、2兆円だ何だかんだやってきている国というのがそんなあるわけではないでしょうから、そこは違うと思いますけれども、ただ、それは国によって何とも言えないね。影響がどれくらい出てくるか、シンガポールなんていうのは結構影響が大きかったし、シンガポールにいる中国人、シンガポールは陸続きでもあるし、いろいろな意味で大きいという国だったので、ここは結構大きなことをやっているという話だけは知っていますけれども、今日特に発言があったわけじゃないですけれども、いろいろやっていますよ、シンガポールは。

(以上)