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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣繰上げ閣議後記者会見の概要(令和2年2月10日(月曜日))

【質疑応答】

問)政府が保有する日本郵政株の売却期限を5年延長する関連法改正案を今国会に提出する方針とのことですが、かんぽ生命保険の不正問題では追加調査に追い込まれ、保険営業の再開のメドが立たず、成長戦略も描けていない状況です。5年延長の狙いと市場の評価を得るために何が必要なのか、大臣のお考えをお聞かせください。

答)これは昨年12月に閣議決定した例の復興・創生期間後の基本方針に基づいて、復興関係の法律の一部改正についてこの通常国会で提出を図っていきたいと考えているということだと思いますが、この法案は3月上旬の閣議決定を目指して調整をしている最中なので、内容については今何ともお答えできません。今後、日本郵政グループにおいては、まずはとにかく改善計画を迅速かつ的確に実行してもらって、不利益を被った顧客に対しての対応とか、言われております適切な業務運営の確保等に取り組んでいただくことが重要なのだと思いますね。いずれにしても日本郵政の株式ですけれども、実際の売却時期についてというのであれば、これはちょっと市場の動向やら何やら見ないと何とも言えないところだと思いますけれども、経営の状況等、考えながら考えていくということですかね。

問)2019年の国際収支についてお伺いします。昨年カレンダーイヤーの国際収支についてお伺いします。サービス収支が1996年、さかのぼれる1990年以降初めて黒字に転じました。経常収支というのは安定的に黒字を確保して、日本の稼ぐ力を維持していくという観点からサービス収支が黒字になったことへの受け止めをお願いします。併せて、それが今年なのですけれども、2019年はインバウンドが貢献して黒字になりましたけれども、今コロナウイルスが拡大していることに伴って国際収支への影響というのをどう見ていらっしゃいますでしょうか。

答)これまで、それこそかなり長い期間、昭和20年以降じゃないかな、20年以降というのはかなり長い間だと思いますけれども、日本の場合、GDPというものに集中していましたので、今GDPの話をするよりGNI、グロス・ナショナル・インカムの話をしてもらった方がいいんじゃないかという話をよく申し上げてきましたけれども、その中で特許収支とかサービス収支とかいったようなものは非常に大きな要素の1つだと思っていますけれども、そういった意味ではこれまで、一昨年か、赤字が約7,000〜8,000億円出ていたと思います。それが黒字になって1,700〜1,800億円出たということで、旅行収支の黒字が拡大したというのはサービス収支の中では大きいと思いますけれども、その他のサービスの赤字とか、あとは輸送の赤字か、あれも大分縮小したとは思いますけれども、そういったような総合的、複合的なものででき上がっている話なので、旅行収支だけが特にということでもないのでしょうけれども、旅行収支というのは少なくともこれまでに比べれば随分と大きなものになってきていることは間違いないでしょうね。インバウンドの占める比率というのは大きいんじゃないでしょうか。それが今年どうなのかはちょっとわからないね。

(以上)