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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(令和2年10月14日(水曜日))

【冒頭発言】

今日のG20財務大臣・中央銀行総裁会議では、G20の行動計画の更新、途上国の債務問題、国際租税、金融セクターなどが議題です。日本からの発言のポイントを紹介します。第1に、G20の行動計画については、特許のプールを含むワクチン・薬の開発・製造・普及に関する包括的な取組、UHC、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジのファイナンスの重要性であります。2つ目、途上国の債務問題については債務支払猶予イニシアティブ、いわゆるDSSIの話ですけれども、これの延長とその後の債務救済の基本方針に速やかに合意することが必要ということであります。3番目、国際租税については第1、第2の柱にかかる「青写真」と、2021年半ばとする新たなタイムラインを歓迎します。この先グローバルな解決策の合意に向け、G20としてのモメンタムを維持していくことが重要。最後に4番目、金融セクターについてはグローバル・ステーブルコインに対するIMF等からの報告に歓迎の念を述べております。結果につきましては会議の終了後、コミュニケが発表される予定でありますので、事務方より説明させます。

【質疑応答】

問)DSSIに関してお尋ねします。今、大臣から今後の議論として延長及び救済の基本方針の合意が必要であるといったご発言がありました。例えば債務の対象国の拡大であったりとか、一部免除の可能性について何か言及はされましたでしょうか。

答)その種の問題に関しては、債務支払猶予イニシアティブの延長についてはしっかり合意すべきということを申し上げて、また債務救済の基本方針につきましても速やかな合意形成を図るべきだということを申し述べておりますので、細目につきましては終了後に発表されるコミュニケに示されますので、それを聞いてもらえればと思います。

問)債務猶予の問題についてお尋ねします。G7のときは中国を念頭に透明性について、透明性を高めるべきだというお話をされていたと思いますが、今回では透明性については何かご発言ございましたでしょうか。

答)中国に対する関心というのは、延長される内容等にコンセンサスを得るというのがG7の合意であり、G20では今度は中国自体が入っていますから、中国とのコンセンサスのつくり方につきましては、他の国も細目、1カ国1カ国分けていったら、これは私のところが関係しているというのがあるかもしれませんから、中国だけではありませんけれども、透明性というものがはっきりしてこないとできないということを申し上げています。半年延びたその内容につきましては書き方の問題だけですので、詳細は後で事務方に聞いてください。

(以上)