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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和元年11月26日(火曜日))

【質疑応答】

問)昨日の財制審からの建議についてなんですが、消費税の10%引き上げについて「長い道のりの一里塚」という表現をされています。持続的な社会保障制度の構築に向けてはまだ時間が、相当な距離があるという表現なのですが、このことについて大臣どのように受け止められたか伺います。

答)これまでも同じような質問で同じようなことを答えたと思いますけれども、急速な高齢化というものが続いているわけですから、医療、年金、介護等、国民の安心というものを支える社会保障制度というものを次の世代に確実に引き渡していくためには、財政の持続可能性というものを今後とも維持をしていかなければいけないということは不可欠なのだと思いますので、我々としては経済再生と財政健全化の両立を図って、前から言っているような2025年度のプライマリーバランスの黒字化というものを達成して、同時に債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていくというのを目指していくことに対しては今までどおり変わることはありません。それが基本です。

問)同じく建議の中で低金利環境の長期化、これによって低金利環境に慣れて財政健全化を先送りしてはならないというところが結構強調されているようなのですが、一方で低金利を生かして思い切った形で国債を発行して財政出動を大きくやるべきだという意見も強くあります。このことをもって超低金利環境の副作用ではないか、財政規律の緩みの現れではないかという専門家の意見もあるのですが、大臣としては今、超低金利環境が何かそういう財政規律の緩みを与えているというようなことがあるかないか、大臣のお考えを伺えればと思います。

答)建議でも指摘をされているとおりなのだと思いますけれども、低金利の恩恵を受けられる最大の背景は何です。これだけ借金が増えて、普通は金利は上がるのに何で下がるのです。

問)日銀が国債を買っているという部分もあるかと思いますが。

答)赤字公債を再び発行し始めた平成6年か、赤字公債の発行を再び始めた頃というものは国の債務残高は200兆円だったので、そのときの金利が4.何%だ4.幾つだったっけな。それが今1,000兆円になっている、簡単に言えば。資産がそんな増えていないという前提に立ったら金利は上がらなくちゃおかしい。それが上がっていないで下がっているという状態はいまだかつて起きたことがないのですよ。普通、借金が増えれば金利は増えるのだから、よほど資産でも増えない限りは。だからそういった意味では間違いなく信認というものが、マーケットのですよ、マーケットの日本の国債、円に対する信認が大前提なので、低金利というものはその前提がなければ成り立ちませんから、そういった意味では我々としては珍しい状態に甘えて安住しているとどこかである日突然にマーケットの信頼を失って金利が暴騰するということを考えなければいけないわけですから、低金利環境というものに安住していないで、きちんとした歳出改革等を進めて我々としては信頼というものを得続けるという、信頼を受け続けるということをやっておかないといけないのだと思いますので、我々としては2025年度のプライマリーバランスの黒字化が当面の目標ですけれども、債務残高の対GDP比の比率というのを下げていくという方向はきちんとしておかないとマーケットの信頼を失うということになると思いますので、そこを十分に踏まえて今の低金利状態に耐えられるというか、低金利状態に甘えるということをしないようにしておかないといけないということだと思いますけれどもね。

問)建議の関係で補正予算の件で当初予算と一体とした着実に歳出改革をという提言が入っているかと思います。骨太の方針でも政府も掲げていることだとは思いますけれども、これまで第2次安倍政権になって補正予算10回組まれてきた中で、一体とした歳出改革の取り組みというのは進んでいるのか。

答)15カ月予算の話だね。15にするという話ね。

問)そういう一体とした歳出改革の取り組みというのをこれまでも着実に進めてこられてきたというふうにお考えでしょうか。

答)基本的には同じことを、我々としてはそのときの経済情勢に合わせて、景気判断等を変えていかなければいけないということで、来年の例えばオリンピックの後ということを考えると、オリンピックの後は急激に経済が悪くなっていったという状況はブラジルとか中国とかそういう例がありますから、そういうのに対応しておかなければならないということになると、少なくとも補正予算でやっておかないと来年の予算では間に合わないという可能性もありますから、きちんと対応しておかなければならないという点もあるでしょうし、今回の場合は台風、大雨等、いろいろなものがありましたから、そういったものの対応も含めてやらなければいけないところだと思っていますので、私共としては国土強靱化の話とか台風の話とか景気対策の話とか、いろいろなことを考えておかなければいけないと思いますけれども、公共工事に偏っても、今は公共工事をやる、結構仕事は皆手一杯になってきているんじゃないの、地方は。地方は関東に人を出して全然人夫がいませんよなんていう話はよく聞くでしょう。そういった状況になっていますので、公共工事だけでこういったものがやれるとは思いませんから、いろいろなことを含めて考えていかなければならないところだと思っています。

問)関連で与党の幹部の方から大型補正を組んで国民に安心感を持ってもらいたいということをおっしゃっていると思うのですけれども、補正予算の規模と国民の安心感との関係というのはどのようにお考えでしょうか。

答)よくこの時期になるとその種の話をする人がいますけれども、まだ補正予算の全体枠が決まっているわけではありません。

(以上)