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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和元年11月19日(火曜日))

【質疑応答】

問)2023年10月から消費税の複数税率に対応した仕入れ税額控除方式としてインボイス制度が始まると思うのですけれども、いわゆる益税を解消するなど適正な課税を確保するために必要性は感じておりますが、一方で免税事業者から仕入れる場合は仕入れ税額控除方式が使えないなど免税事業者の間ではBtoBの取引から排除されるのではないかといった懸念の声もございますが、改めましてインボイス導入の必要性やそうした問題点に対する大臣のご見解等をお聞かせいただければ幸いです。

答)インボイス自体というのは物を売る売り手の人が買う人に対して、うちはかくかくしかじかの税金がかかっているのですという適用された税率、税額というのを確実に相手に伝えるという仕組みなのであって、税率が複数になった今の時代においては適正な課税を行うために必要なものなのであって、これは法律に基づいて令和5年10月からさせていただくことにしています。中小事業者にとって税額が極めて明確になりますから、価格転嫁が行いやすくなるというメリットが期待されているところなのですが、今言われたように免税事業者が取引から排除されるのではないかといったような懸念があるということは承知していますけれども、そういったことも十分考えられるという面もあると思いますし、別にそういったことになりませんよと言う人もいらっしゃいますから、いろいろなのだと思いますが、いずれにしても時間をかけて今回インボイスを実行するに当たっては消費税の引き上げと4年ずらしてやらせていただくということにしております。そこからいろいろまた時間を要するだろうという、これまでの習慣とは大分違いますから、その意味でそういう免税事業者からの仕入れについて時間をかけないとBtoB、仕事同士の人が話している場合とか、そういったときの場合には準備が要るだろうし、相手に説明をしなければいけないだろうしということで、いろいろ設備も入れなければいけないという、それほど大げさなものになるかどうか知りませんけれども、十分な期間というものを設けておかないとなかなかいかんだろうということで、トータル10年ぐらいの間、こういったものに十分な時間をかけてインボイス制度というものをやっていかないといけないということで、周知も含め時間をかけて丁寧にやっていかなければいけないということだと思っています。新しい制度というのは常にいろいろなものが起きるということをある程度予想しておかなければいけないところだとは思いますけれども。

問)自賠責保険の積立金が国の一般会計に貸し出されていて返済されていないという問題について伺います。この積立金は交通事故被害者の救済を目的として積み立てられた資金でありますが、国の財政難という事情から90年代に1兆1,200億円が一般会計に算入され、利子を含めて7,000億円は既に返済されておりますが、いまだに6,000億円強が返済されていないままであります。18年度には23億円、19年度に37億円というふうに2年連続で返済されてきている状況でありますが、来年度に向けて財務省としてどのようにお考えでしょうか。

答)これは6,000億円の借金を一般会計がしているということですよね、簡単に言えば。残り、まだ6,000億円残っているという話ですから、これは明らかに借りている方が返さなければいけないという責任が伴っているのは一般会計の方なのであって、これはきちんとやらざるを得ないということなのだと思っていますので、財政いろいろありますけれども、きちんとやっていかなければいけないということで、2年前に最初にということをやらせていただきましたけれども、どれくらいの額まで戻せるかどうかはちょっと今から一般会計を詰めていく段階で結論を出さなければいけないところだと思いますけれども、少なくとも平成29年だったかな、国土交通大臣との間で安定的、継続的に逐次返済をさせていただきますということを申し上げたと思いますので、その点につきまして予算編成過程において例年、過去2年間やらせていただきましたように返済をさせていただきたいと思っております。どれぐらいと言われると、その額は今から一般会計を詰めていく段階で決まりますので、今の段階でどれくらいまではちょっと申し上げられないというところです。

問)今年度の税収について1〜2兆円下振れるのではないかという報道が出ていますが、大臣としては現時点で税収についてどういった見通しを持っていらっしゃいますでしょうか。

答)62兆円ぐらいいく予定にしてはいましたけれども、9月分までの税収で明らかになっているところですけれども、累計で16兆7,000億円ということになっておりますので、予算の62兆5,000億円のうちの約3割が今収納されているということになっています。これまでの様々な要素を踏まえる必要がありますので、現時点で見通しを申し上げることは困難なのですが、少なくとも現在62兆円を大幅に増えていくなんていう話ではなくて、それを下回る可能性は十分にあり得るだろうなと思っています。

問)安倍政権ですけれども、憲政史上、今日が最長タイ、明日になるとそれを超えるということになりました。これまでのこの政権、副総理として振り返って、また今後についての政権運営、どのようにお考えか、改めてお伺いできますでしょうか。例えば何がこの長期政権を実現したとお考えになるか、どういったことで運営できたとお考えになるか、その点をお聞かせねがえますか。

答)それぞれいろいろな難しい問題をくぐり抜けた上での成果というか、そういうものの結果だと思いますので、大きかったのはやはり党内が割れなかったのが大きかったのじゃないですかね。それはそう思います。

問)政権が長く続くことのメリットというか、利点と課題や弊害みたいなものについてはどのようにお考えでしょうか。

答)それは一般的に言えば、政策の継続性が持たせられるというのは大きかったので、その前の6年間が毎年内閣が変わっていますから、そういった意味ではいろいろな意味で政策に継続性が持たせられませんから、結果が出てこない。7年続きますと経済政策にきちんとした継続性が持たせられますから、例えば金融にしても日銀との間の話とか、財務当局との話とかというような形できちんとした継続性が持たせられたのが景気をきちんとしたものに変えていった大きな理由ですから、やはり継続性というのは大きいと思いますね。弊害は、これは新聞記者が育たないことなのじゃないかと言った人がいましたよ。政局があるから政治部の記者が育つのですよ、政局がなければ政治部の記者は育たないのですよと。長く続くと人事が停滞するとか、いろいろな表現をしますけれども、そういった意味ではなるべくそういったものがあり得るということを常に配慮、頭に、お腹の中に入れてやっていくというのが大事なんじゃないのですかね、そんな感じがしますけれども。弊害としてはそういうのが常識的には起こるという話だと思います。

問)先日首相から指示のあった経済対策についてなんですけれども、現時点で考えられるメニューや規模についてお考えがありましたら教えてください。それに併せて先程税収が下振れる可能性があるという発言がありましたけれども、その場合は赤字国債の増額なども考えられるのどうか、それについて2点お願いします。

答)今言われたように経済対策としていろいろなことを考えなければいけないのですけれども、来年度というのであれば、少なくともオリンピック以後とかという話がよく聞かされますから、それ以後のことを考えておかなければいけないのですよというのであれば、オリンピック以後といったら10月ということですから補正では間に合いませんから、最初からのうちに入れておかなければいけないとかという技術的な話を含めてそういった点も踏まえて対応していかなければいけないところだろうとは思いますけれども。そのときにいろいろなメニューがあるとは思いますけれども、よく公共工事の話も出ますし、いろいろな意味で財政出動の観点で言えば、財政投融資を使って対応する、生産性が上がるようなものにやればいい、全くそうだと思いますよ。そのとおりしてきていますけれども。ただ、現実問題として工事が出てくるといっても工事をやる人がいますかという話もある。千葉県なんかにいる人、福岡から大分行っているとも聞きます。そういった意味ではもっと別のことも考えていかなければいけないということもあろうかと思いますので、いろいろ知恵を使って出していかなければいけないところだと思っております。もう1点の最後の税収が足りなかったら赤字公債、どれくらい足りなくなるか次第ですから、ちょっとそれが、何十兆も足りなくなるという話ではありませんから、そういった意味では今の段階でその額もわかりませんから、その対応策も今の段階でわかっているわけではありません。

問)その補正予算の規模についてなんですけれども、今日、自民党の二階幹事長が党役員連絡会の方で10兆円を下らない程度が必要だと、つまり10兆円以上にしてほしいといったようなことをおっしゃっているのですけれども、このあたり大臣としては認識いかがでしょうか。

答)わかりませんね、今の段階では。規模の話をすると、それを固定事実のごとく言われてしまうことがあるし、今の段階では、とても言えません。

(以上)