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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和元年11月8日(金曜日))

【冒頭発言】

昨日取りまとめております「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」を実行するために本日その第1弾として総額1,316億円の予備費の使用を閣議決定しております。内容としては、廃棄物・土砂の撤去や住宅の再建などの「生活の再建」に必要な経費として336億円、中小・小規模事業者の復旧等を支援する「グループ補助金」や農林漁業者の支援、観光需要の喚起に向けた対策といった「生業の再建」に必要な経費として684億円、災害復旧の迅速化や二次災害の防止に必要な経費として63億円、避難所・仮設住宅の供与や自衛隊の災害派遣出動に必要な経費として233億円を計上しております。今後はこの対策パッケージを着実に実行してもらうとともに引き続き政府一体となって復旧・復興の取り組みをさらに加速して地域における生産や企業活動の停滞を解消してまいれればと思っております。
 本日の閣議において総理からこうした災害対応や海外発の下方リスクへの対応、東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた対応のために新たな経済対策を策定し、補正予算を編成するよう指示があっております。財務省としてもこの総理の指示に基づいてしっかり検討してまいりたいと考えております。 

【質疑応答】

問)先程総理から経済対策の取りまとめの指示があったということで、財務省として今後復興支援やインフラ対策、景気の下支えの必要性についてどうお考えでいらっしゃいますでしょうか。また、どのような方針で経済対策を取りまとめていきたいとお考えでしょうか。

答)それは閣議において総理からも台風19号などの災害への対応とか、また、海外発の下方リスク、海外発の下方リスクの定義もいろいろありますけれども、それへの対応とか、東京オリンピック・パラリンピックの後を見据えた対応といったものを考えて新たな経済対策を策定し、補正予算を編成するようにご指示のあったところですけれども、経済対策の具体的な内容について、これはご指示があったところなので今後検討することになりますが、基本的には日頃から申し上げているように人口減少、これは長期的には日本にとって最大の問題ですから、こういった少子高齢化とかそういった課題を乗り越えて、企業で言えば生産性が向上して力強い経済成長が実現できるようというのを基本として、いろいろこれから検討していかなければいけないということで、今まだ具体的にこれといったものが決まっているわけではありません。

問)今あった経済対策、内容はこれから検討するということなのですが、何か規模感のメドであったり、そういったものがあれば教えてください。

答)今言われたばかりですので規模感などはありません。

問)かねて大臣は経済対策の必要性、さほど認識していないということをこれまでもおっしゃってこられましたが、今日その対策が指示されたことについてはどのように受け止められたのでしょうか。過去の会見でも経済対策が必要かどうかということはそんなに必要性を認識していないという発言をされていたかと思いますが、今日総理から経済対策の指示があったことについてどのように受け止められたのか。

答)今回の経済対策というのは基本的には15カ月予算という考え方なのだというように考えているのですけれども、予備費とか、新たに編成をいたします補正予算とか、来年度の臨時特別の措置等を適切に組み合わせて機動的に万全な対策をするということなのだと思っているのですけれども、私は常日頃言っているようにアベノミクスと言われるものによって間違いなく、GDPは増えたし、そして名目も実質もともに過去最大規模に達しているし、雇用とか所得環境というのも間違いなく、求職難が求人難に変わっているのだから間違いなくその点も改善が続いているということは避けがたい事実だと思っています。その上で消費増税によって急激に反動減が起きるという予測も違っていたし、そういった意味では今私共としては、それは軽減税率によるせいなのか、ポイント還元によるせいなのか、住宅だ自動車だ、そういったものに対して特別な手当てをしたせいなのか、いろいろ理由はあろうとは思いますけれども、少なくとも予測とは違って反動減というものが思ったより少なかったということは確かなのだと思っているんですね。その上で今言われているように台風の被害というようなものが1都13県に及んでいますので、これはかなり広範な部分に及んでいますし、海外のリスクという話も、中国とアメリカの話にみんななるけれども、少なくとも今日109円に円が下がっているでしょう。株価も上がった、アメリカのニューヨークのダウも上がっている、石油もWTIなんか下がりましたから、そういった意味では随分と前のときの予想とは違って、米中の方向がほぼまとまる方向、まとまる定義は難しいけれども、一応の形としてはそういったものが出てきて、そういった意味では下方リスクというようなものが、現実問題としてそれが見えてきているわけではないのですよ。ただ、他方、いろいろなヨーロッパの方を見ても、ドイツなんかの落ち方も反映して落ちてきていますけれども、傍らフィリピンやら、悪かったと言われた東南アジアの方も、フィリピン、バングラ、ミャンマー、いずれも成長率が6%、7%というふうなことになってきていますから、そういった意味ではいいところもありますので、下方リスクというのが一概に、何をもって下方リスクかと言いにくいことになってきているというのが事実だと思います。いずれにしても今までのところ、日本の場合は輸出に頼っているというような、貿易立国なんていうような話ではありませんから、今の経済構造というのは。したがってそういった意味では我々としては国内の民需というものを中心とした経済成長を実現するということで、これまでも外需に頼っていない国になってきたと思いますけれども、そういったようなことになってきているのだと思っていますので、今この種の話を一概にどういった形でやるという、従来のような感じでやるというようなものが果たして効果があるかどうかというのは十分に考えなければいけないところでしょうね。

問)総務省が今日8日朝発表した9月の家計調査で1世帯当たりの消費支出が30万609円となって、実質で9.5%前年同月から増加、総務省の家計調査で1世帯当たりの消費支出が、前年同月比から9.5%増と、ちょっと駆け込みがあったように思われるような数字に。この数字の受け止めと、今おっしゃっていただいたように駆け込みは今回そんなにないというふうなご認識を示されていますが、この統計を受けて改めてそこの認識を教えてください。

答)7−9月期の平均が前期比に比べて伸びたのかというのがよく言われる話なので、また、前年同月比とかいろいろな表現がありますけれども、我々が見ましてもプラスの伸び方が9月は多かったとか、10月の自動車の売上げが少ないとか、いろいろありますけれども、まだ1カ月だから何とも言えないけれども、少なくとも10月というのは土日はほとんど雨でしたから、車の売り上げというのはほとんど土日ということが多いので、その意味では10月に車が下がったということが言えるのじゃないかなというのは、数字が全部まだ上がってきているわけじゃないので簡単な予測は言えませんけれども、そういった感じがしますね。9月はいろいろな駆け込みがあったと、常識的にはあるだろうなと思っていたので、その範囲の話で、それほど9月に極端に伸びているという感じを受けているわけではないので、もうちょっとこれ以後を見ていかないと何とも言えないと、2〜3カ月見ないとこういうのは、一月やそこらのあれで、1つの指標だけでどうのこうのと予測するのは軽々に過ぎると思いますけれどもね。

問)50年債についてお伺いします。今週、日銀の黒田総裁は一般論として50年債は超長期の金利が過度に下がるのを防ぐ上で意味があるという趣旨のご発言をされましたけれども、財務省としては50年債の発行についてどのような考え方をお持ちでしょうか。

答)これは今のところ国債というものが、基本的に50年債は金利が上がるからいいとか、いろいろな需要があることは確かですよ。しかしそれに対して特に今そういった需要が強くて、今我々の国債の消化が非常に問題だという状況にあるわけではありませんので、そういった話はこれからの検討課題の1つであるとは思いますけれども、今すぐ50年債を直ちに出すというわけではないと思っていますけれども。

(以上)