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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和元年11月1日(金曜日))

【質疑応答】

問)消費増税から1カ月がたちました。今のところ消費の現場では新しく導入された軽減税率の運用などで目立った混乱は見られていません。一方で個人や企業が実際に確定申告に向けた準備に取りかかる年末頃に初めて仕分けの複雑さに気づき、混乱が起きるのではないかという懸念も聞かれます。この点について大臣としてどのようにお考えなのか、また国としてどのような支援が必要とお考えなのか、お話を聞かせてください。

答)約1カ月たったのですけれども、おっしゃるように今のところ目立った混乱があるという報告は私ども受けていないのですが、円滑な実施というのは引き続きやっていかなければいけないと思っているのですが、今言われたように税率ごとに区分というような、いわゆる経理の方法などに関してはいろいろ、機械で全部できているから別に問題ないというところもあれば、自分でやっておられる小さなところもありますので、そういった意味では事業者の方々が戸惑う、手間隙がかかりますから、申告していただけるためにいろいろこれまでも講習会というか、そういったものをやらせていただいてきているのですが、引き続き税理士による無料相談所等を用意しながら丁寧な相談というものを行うように、きめ細かに対応していかなければいけないでしょうね、だから年末、または年度末までに大きな混乱といったものが起きるかどうかわかりませんけれども、混乱がなくうまくいけばよろしいので、そういった意味では丁寧な税理士の相談を含めて、きめ細かにやっていかなければいけないところだろうとは思っています。

問)一部の新聞で安倍総理が近く経済対策を指示されるのではないかという報道が出ていますけれども、そもそも今経済対策が必要な状況なのか、やる場合にはどういったメニューが考えられるのか、そのあたりを教えてください。

答)特に指示もありませんし、今これをやらなければいけないというのを考えているわけではありません。

問)必要性も現状ではまだ。

答)特に認識していません。

(以上)