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財務副大臣就任会見の概要(令和元年9月17日(火曜日))

【冒頭発言】

遠山副大臣)それでは、私から冒頭の発言をさせていただきます。このたび財務副大臣に就任させていただきました公明党所属・衆議院議員の遠山清彦と申します。

私は国会への初当選が平成13年、参議院の全国比例区でございました。その後、2007年だったと思いますが、同じく全国比例区で参議院2期目、当選いたしました。ただその後2期目を1年務めまして辞職をいたしまして、衆議院にくら替えをいたしました。衆議院として最初の選挙は2009年でございましたが、落選いたしまして、その後神崎元公明党代表の体調不良を理由としたご退任に伴って、初当選を衆議院でいたしまして、今日まで4期務めております。

政府の役職は小泉内閣時代の外務大臣政務官でございまして、当時の外務大臣が麻生太郎現財務大臣でございますので、麻生大臣にお仕えして政務をやるのは2回目ということになります。

また国会におきましては、国対や議運の役職も大体やってまいりましたけれども、参議院時代に法務委員長、衆議院時代は総務委員長をやらせていただきました。今回副大臣として担務でございますが予算編成(主計局)、それから国際問題(国際局)、また、日銀政策も含む金融関係を麻生大臣から仰せつかったところでございます。また衆議院議員でもございますので、財務省としての衆議院対応もさせていただくことになっております。

私の隣におられます参議院の財金委員長もご経験の藤川副大臣とともに、麻生大臣をお支えして、日本の経済財政運営の様々な課題に挑戦していきたいと思いますし、また財務省の再生プロジェクト、これも現在進行中でございますが、やはり国民の信頼を勝ち得ることが出来る財務省に生まれ変わらなければならないと思っておりまして、このことについても微力ながら力を尽くしてまいりたいと思います。

また最後になりますが、もちろん社会保障と税の一体改革、社会保障と財政再建の両立という財務省本来の大きな課題もあるわけでございますが、私所属する公明党におきまして、国際局長、国際委員長を合わせて11年余りやらせていただいて、外交関係で活発に活動してきた政治家としては、現在国際情勢が相当急激に揺れておりまして、米国と中国の貿易紛争もそうでございますし、また最近は中東でも様々な出来事が起こって、マーケットや景気また経済状況、国際関係全般に急激な変化が起こり得るリスクというものが大きい時代だと思っております。そういった意味で、内外の情勢をしっかりモニターし、見極め、適切な判断をしながら、日本の経済財政運営の任に、麻生太郎大臣のリーダーシップの下に当たらせていただきたいと、こう思っているところでございます。よろしくお願いいたします。

藤川副大臣)続きまして、私からご挨拶を申し上げます。このたび財務副大臣に就任いたしました自由民主党の藤川政人でございます。

私は愛知県出身でありまして、県議会議員を3期務めた後、野党の時、谷垣総裁の時に国会議員に就任いたしました。2010年に初当選させていただき、政府においては、総務大臣政務官を担当し、そして党務においては谷垣幹事長の時に副幹事長・広報を担当させていただき、3年前には国会において財政金融委員長を務めさせていただきました。今思うと大変な時期の財金の委員長であったことを思い出すわけでございますが、それ以外の年数はほぼ国会対策に、現場、軸足を置いておりまして、つい先日まで参議院の国会対策筆頭副委員長を務めてまいりました。

もとより衆議院と比べれば半数程の議員でありますので、同時に2年連続で内閣委員会の筆頭理事も兼務していたこと、今思うと色々な経験が出来たなということを改めて思う次第であります。国会対策副委員長、そして筆頭副委員長と2年務める中で、内閣筆頭理事を務めて、今回の子ども・子育て支援法案、そしてTPP、ギャンブル依存症、IR法案、色々な法案成立に取り組むことも出来たというのも、今思えば非常に大きな経験であったなと思っております。

もとより愛知県出身ということでありますので、長いデフレ経済の中で40年以上製造品出荷額トップの愛知県でございますので、40兆を超える製造品出荷額、その額からすれば非常に大きな国・財政への支援も出来るところでありますが、同時に長いデフレ経済、そして円高基調の中では非常に厳しい時代、県会議員として過ごさせていただいたのも、今思えば大きな大きな経験であります。

そうした中、色々な税制そして物づくりの現場における財務省当局のご尽力、もちろん経済産業省が長年懸案としておりました車体課税、それに伴う自治財源の減少を伴う中での総務省の問題、そういう中を本当にこの財務省がバランスをとって、やはり一つは景気・経済それを減退させてはいけない、やっと回復基調そしてデフレ経済を脱却できる、その緒についたところでその気勢を削いではいけないという大きな行政の役割を麻生財務大臣をはじめ、この財務省が担ってきたというのは私もその姿を見て、本当に頼もしく感じると同時に、やはりコンプライアンスの徹底を含め歳出削減という大きな役割を持っている、それを両極進めるというご苦労があるというのもこの役所の大きな任務であり役割であると改めて感じております。この経験をまだまだ浅い中ではありますが生かし、この遠山副大臣とともにしっかり与えられた担務を担っていきたいと思っております。

本日麻生大臣から私に対する担務といたしまして、税制改正、関税改正、財投・国債・国有財産等について担当するよう指示をお受けいたしました。副大臣として、もちろん参議院、衆議院の両経験をお持ちで、それぞれにおいて本当に重責を担われた遠山副大臣とともに、麻生大臣をお支えし、日本の経済・財政運営上の山積する課題に取り組んでまいりたいと思います。どうか皆様方も色々な面で、またご指導ご意見をいただきたいと思います。

とりあえず以上とさせていただきます。

【質疑応答】

問)まずはお二方の副大臣ご就任まことにおめでとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。既に冒頭でご発言いただいた内容とも重なってしまうかとは思うのですが、今後お二方が副大臣としてお仕事をされていく中で、現状の日本の税制あるいは財政の運営上の課題を、現状としてどのように捉えていらっしゃるかというのをお聞かせください。あるいは、先ほど抱負の方も述べていただきましたけれども、もし付け加えることがあればよろしくお願いいたします。

遠山副大臣)では、私から簡潔に。やはり何といっても、今安倍政権として、全世代型社会保障の構築というのを真剣に取り組んでいる最中でありまして、最初のステージだと思っておりますけれども、少子高齢化が進む中で、社会保障費がこれから更に拡大をしていく状況の中で、やはりこの社会保障と税の一体改革ということを進めていかなければならないと。また財政健全化、2025年度にプライマリーバランスの黒字化という目標を、今政府として掲げているわけでございますけれども、この実現に向けた取り組みということも強化していかなければならないということでございますから、社会保障の充実と財政の健全化の実現という、考え方によっては相矛盾する部分も出てくるけれどもやり遂げなければならない。これにやはり省内の知恵を出し、政治的な努力も加えて邁進していく必要があるのだろうというふうに考えております。
 また私の発言でも申し上げましたように、海外の情勢に大きな不安定要因・リスクがある時代でございますので、これは財務省のみならず政府全体でしっかりと情報を共有して、もちろん司令塔である安倍総理、また官房長官そして麻生財務大臣のご判断とリーダーシップの下に、我々努力をしていかなければならないとこう思っております。

藤川副大臣)先程申しましたように日本経済、そして財政運営上の山積する課題に全力で取り組むというのはもとよりでありますが、私の担務であります一つの税制の問題でいけば、やはり消費税の引上げを来月に控えているところであり、これは全世代型社会保障の構築に向けて、少子化対策を含む社会保障の充実と安定財源を確保する等の観点から行うものであり、この実現に向けて、経済・財政運営に万全を期する、そのことが重要であると思っております。
 さらには持続的な経済成長をやはり維持する、促進するとともに、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を構築する観点から、引き続き税体系全般にわたる見直しを進めることが必要であると思っております。具体的なことを申し上げれば、一つはやはり緒についたといいますか、まだまだこれから進めるべき事業承継のあり方、そして研究開発税制等の税制の問題についてもできる限り邁進をしていきたいと思っております。
 そしてまた来年のオリンピック・パラリンピックをはじめとする多数の国際的イベントの開催が控えておりまして、今後も世界の注目が日本に集まることは大きなことであると思っております。この面でいけば、引き続き税関での水際におけるテロ対策についてしっかり実施していくとともに、やはり海外の方を心からお出迎え出来る、安心・安全なこの日本であるということも同時にPRをし続けていきたいと考えております。
 以上です。

問)お二方にお伺いしたいのですが、今お話の中にもありましたけれども、10月1日に消費税増税を控えているということで、今回様々な対策が講じられますけれども、その中には軽減税率ですとかポイント還元ですとか、事業者の方や消費者にとっては複雑で難しいというような声も多々ご地元などでも出ていると思うのですが、そういった類に対して、これからどういうふうに取り組んでいかれるか、ご所見をお願いします。

遠山副大臣)軽減税率制度につきましては、私が所属する公明党が、この制度導入の決定の前の段階で、与党内でかなり議論をしたテーマ、政策でございまして、これがいよいよ10月1日からの10%への増税に伴って日本で初めて導入されるということでございますので、こういう場ですからテクニカルな細かいことは、かなりいろいろな論点がありますので、テレビのワイドショーでも特集されておるようですけれども、申し上げませんけれども、大事なことは政府として制度設計をきちっとしておりますし、またレジ補助金等の様々な支援策も講じておりますし、相談体制もきちんとあるということだと思います。ポイント還元等についても、業態や企業で少し対応がまちまちというか、多様な面もあるようでございますけれども、いずれにいたしましても初めてですので、運用して全く混乱がないということはないと私は思いますけれども、しかし大事なことは、財務省はじめとして政府の関係省庁・関係機関が正確な情報あるいは判断基準、制度の仕組み、あるいは問題が生じたときの処理の仕方、そういったことについて周知徹底をきちっとして、国民の皆様やそれから企業・業者における混乱というものを最小限に抑えていったり、また、問題が生じたときに、それに迅速に対応していくということが必要だと思いますので、私も副大臣の立場で関係部局の職員と相談をしながら、こういったことを遺漏ないようにやっていきたいと、こう思っております。

藤川副大臣)軽減税率等の準備状況については、各省庁、政府としても横断的に取り組んでいるということは承知しております。また、やはり重要になるのは、それぞれ地域地域の税務署等での取り組みにもあると思っておりますが、7万回程度の説明会を行い、210万を超える事業者等への説明も行ったということは承知しておりますが、やはり今、遠山副大臣もおっしゃられたとおり、これから起こり得る現象等、心配されるところもありますし、レジの補助金についても、要件を緩和したということも、先般対応されたということも聞いております。これで9月30日までに設置・支払いが要件だったところを、販売契約締結までで良いこととしましたが、まだまだいろんな現象が起こってくるかとは思いますが、やはり国税庁も含め、丁寧な、より丁寧な、そして丁寧なやり方、それを説明を求める中で問題等が起きたことには、また対応していくことがやっぱり肝要だろうと思っております。
 以上です。

問)遠山副大臣にお伺いいたします。先程日銀の金融政策もご担当だということだったのですけれども、金融機関の収益悪化など副作用も指摘される日銀の金融政策、金融緩和ですけれども、現状の政策の評価と、現状欧米の中央銀行が利下げに踏み切る中で、日銀として明日から行われる金融政策決定会合でさらなる金融緩和、マイナス金利の深掘りなどが必要と考えられますでしょうか。

遠山副大臣)ご承知だと思いますけれども、日銀の政策決定会合に、私参加をする立場でございまして、様々な影響を考えて金利等についてのコメントは差し控えなければいけない立場でございますので、コメントは差し控えたいと思います。

(以上)